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2009/10/07(水) 22:32:03 ID:zLeE07mv
地方向け交付金の扱い、焦点に＝補正執行停止、上積みで−政府
政府は７日、２００９年度補正予算の見直しについて、執行停止額の上積みに向けた調整を本格化
させた。焦点は、公共事業などの地方負担分を国が肩代わりする交付金１兆３７９０億円の取り扱い。
公共事業が一部停止になる一方、同交付金は執行停止の対象外とされたためだ。ただ、自治体では
同交付金を財源に予算措置を講じているケースも多く、見直しには反発も起きかねない。
同交付金は、国の経済対策に伴い追加された公共事業などに関する地方負担分の９割を国が手当
てするもの。総務省によると、同交付金のうち、既に自治体が地方議会に補正予算案を提出している
のは、都道府県、政令市分だけでも３７３４億円。さらに５９０３億円も予算化に向けて検討中だ。
大塚耕平内閣府副大臣は７日、同交付金について「見直すとの方針が既に出ている。地方と話し合
い、しっかりやりたい」と、扱いを再検討する考えを示した。ただ「ほとんどの自治体が交付金を織り込
んで公共事業の実施を検討している。見直しは影響が大きい」（経済官庁幹部）と懸念する声も少なく
ない。
また、複数年度分が計上されている基金も再精査の対象だ。執行停止の対象とされた「地方自治体
向け以外の基金」は２兆２３５４億円だが、各省庁から提出された補正見直し案では９２０４億円にとど
まった。行政刷新会議担当の古川元久内閣府副大臣は同日、「１０年度以降の支出分は原則執行停
止だが、そうなっていない部分も多い」と指摘し、上乗せは可能との見方を示した。（2009/10 /07-20:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100700898
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