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2009/10/08(木) 19:36:02 ID:B0i4Encu
返済猶予法案 原案で大筋合意
10月8日 19時3分
亀井郵政改革・金融担当大臣が打ち出している中小企業などの借入金の返済を猶予する法案について、
金融庁の作業チームは、８日の会合で、元本だけでなく金利の支払いも最長で３年間猶予することを
盛り込んだ原案に大筋で合意しました。
亀井郵政改革・金融担当大臣は、景気の悪化に苦しむ中小零細企業や個人を支援するため、借入金
や住宅ローンの返済を猶予する法案を、この秋の臨時国会に提出する方針を打ち出しています。法案
作りを進めている金融庁の作業チームの会合が、金融担当の大塚副大臣と与党の政策責任者が出席
して８日に金融庁で開かれ、法案の原案について大筋で合意しました。それによりますと、返済猶予と
なるのは、金融機関や信用保証協会がそれぞれ審査を行って、将来、業績の回復が見込めると判断
した中小企業と、失業や勤め先の倒産で収入が大幅に減り、住宅ローンの返済が困難になった個人
を対象としています。また、元本だけでなく、希望者には金利の支払いについても、最長で３年間猶予
を認めることとし、金利も猶予の対象になった企業には、これまでの融資を金利の支払額を加算した
新たな融資に借り換えてもらう仕組みを導入するとしています。さらに、金融機関の経営への影響にも
配慮して、返済猶予の期間中に企業が破たんした場合は、政府が信用保証協会を通じて損失を肩代
わりする制度も設けますが、一方で、金融機関がどれくらい返済猶予に応じたかという件数や金額を、
定期的に国会に報告することを義務づけるほか、金融庁も、金融機関への検査の際に、返済猶予を
希望する企業に適切に対応したかを厳しく調べるとしています。作業チームでは、９日、こうした内容を
柱とする法案の原案をまとめ、今月下旬の召集が検討されている臨時国会に提出したいとしています。
http://www.nhk.or.jp/news/t10015996071000.html#
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