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/10/12(月) 16:07:32 ID:tdA7XqlG
行政刷新会議、本格始動へ／成果未知数の事業仕分け
鳩山内閣の行政刷新会議が週内にも本格的に始動する。仙谷由人行政刷新担当相が無駄遣いを洗い
出すための方策の柱に位置付けるのが「事業仕分け」だ。事業の要不要を公開の場で議論して判断する
手法で、刷新会議の事務局長に就任した加藤秀樹氏が代表を務める政策シンクタンク「構想日本」が実践。
地方自治体では実績があるものの、国の事業を対象にどれだけ成果を挙げることができるかは未知数だ。
「補助を出さなくても高齢者自ら食べ物を持ち寄るのではないか」。山梨県都留市役所で今月3日に開か
れた事業仕分けの場で、構想日本から派遣された3人と市民2人による計5人の「仕分け人」は、市の担当
職員に矢継ぎ早に質問した。
俎上（そじょう）に載せられたのは、敬老会の参加者1人当たり千円を食事代として補助する事業。担当者
は「高齢者が集まるきっかけづくりになる」と説明したが、仕分けする側は「税金を投入するなら学校給食
に招いて子どもと交流してもらった方がいい」と指摘した。
約30人の市民が見守る中で30分近く議論。その後、仕分け人5人が挙手した判定は全員が「不要」で一致
した。
この日は山間部を走る民間の赤字バス路線を維持する事業や博物館の管理運営事業など計9事業を
対象とし、「不要」2事業、「民間委託」1事業、「市の仕事だが、内容の見直しが必要」4事業、「現状維持」
2事業という結果になった。
：2009/10/12(月) 16:08:21 ID:tdA7XqlG
都留市は2年前から事業仕分けを実施。政策形成課の担当者は「規模を見直した事業もある。市民を前
にした議論なので、分かりやすい説明を工夫するようになった」と意識改革の効果も強調する。
構想日本は2002年から約40自治体で事業仕分けを実施し、約1割の事業を「不要」「民間へ」と判定。滋賀
県高島市では一般会計予算の約1割に相当する21億円の削減につなげたという。
今年6月には民主党と連携し、国土交通、農林水産両省を対象に実験的に実施した。ただ中央省庁の
抱える事業は膨大で、一つ一つ精査できるのかとの疑問は残る。
加藤氏は「無駄な事業を削るのは入り口。議論を通じて事業の背後にある組織や制度を整理し、変えていく
ことが大事だ」と指摘している。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20091011.html
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