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http://www.dpj.or.jp/news/?num=17094
2009/10/13
改めて国会法改正へ 政府参考人答弁禁止へ意欲 小沢幹事長が会見で
小沢一郎幹事長は１３日夕、党本部で記者会見し、臨時国会で国会法を改正し、官僚の政府参考人としての答弁を禁止し、政治家同士の活発な議論を行うように整えていく意欲を改めて示した。
小沢幹事長は、「臨時国会で成案を得て、来年の常会から政治家同士の議論を活性化したい」と語った。同時に、「我々は、脱官僚支配、政治主導、国民主導を訴え、議席をいただいた。国会そのものが官僚支配から脱しなければならない。役所でＱ＆Ａをつくり、それを読んでいるようでは仕方がない」と現状を強く批判した。
また、記者の与党議員が国会質問に立つことへの是非を問われ、「与党も質問するのはいいこと」と答えたうえで、「議院内閣制の下では、国会は議会と政府の対立の場ではない。国会は政府と野党の討論の場。国会の機能を発揮できるようにするために、我々が与党でいる間に、野党が資料や情報が容易に手に入る仕組みをつくりたい。委員会などの定例日、会期の問題もいろいろある。一カ所だけ直せばいいというものではない」と答え、国会の機能強化、議論の活性化を図るために、国会法、国会規則などを全面的に改正する考えを示した。
さらに、公職選挙法の改正については、「作業、事務量が多くなるので、時間をかけ成案を得るようにしたい」と述べ、通常国会での扱いになるとの見通しを示した。
記者会見については、今後も定例的行うとの考えを改めて示し、今後は役員会の開催を月曜日の夕方にすることも明かした。
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