| Tweet |
2009/10/14(水) 12:50:06 ID:1o6W1GZN
◇民主「全政策を検証」
構想日本の加藤代表は６日、行政刷新会議のメンバーが発表された会見で「自治体の事業と、国の事業
とでは違うと思うが、今までのノウハウと蓄積を使いたい」と語り、国の予算でも事業仕分けを活用すること
に意欲を示した。
民主党は、衆院選のマニフェスト（政権公約）で「行政刷新会議で政府のすべての政策・支出を検証する」
と宣言。独自政策の財源として１３年度に必要となる１６・８兆円のうち９・１兆円分を、特別会計も含めた
国の総予算２０７兆円の中から無駄削減で捻出する考えだ。直面する１０年度では、新政策に必要な財源
は７・１兆円。０９年度補正予算の執行停止で賄う３兆円を除いても、４兆円の財源が必要になる。
民主党は衆院選前の今年４〜７月、０９年度予算の事業仕分けを試験的に実施している。２７６７事業の
うち８７事業（合計７０９９億円）を対象に検討したところ、「廃止」が１７、「民間実施」が８、「地方移管」が
１７などと判定。予算の２６％に当たる１８４７億円を削減可能とした。その経験から、無駄削減の切り札と
して事業仕分けに期待を寄せている。
霞が関の各省庁からは「国レベルの政策で、事業仕分けが有効に機能するのか」と効果を疑問視する声
もある。しかし、慶応大の土居丈朗教授（財政学）は「自民党中心の長期政権で、しがらみのある事業が
積み上がっている。一から見直し、不要なものを判断する絶好のチャンスだ」と前向きに評価している。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091014ddm008010023000c.html
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。