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(回答先: 【日経、自民総裁、官僚答弁禁止に反対】(横路・福島・志位の東大三馬鹿トリオは、宦官主権温存に協力するのはやめるべきです) 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2009 年 10 月 15 日 08:10:47)
議院内閣制の基本は、国会の信任を内閣（政府）存立の必要条件とし、逆に内閣（政府）は、国会に対して連帯して責任を負う制度だ。ただしこの制度の危うさは議会で絶対多数を占めた政党が政府を制し、独裁国家に転ずる危険性を絶えず内包している点である。現在の民主党中心政権がそうだとは断定はしないが、その危険性の萌芽を見て取れる。その際のロジックの最たるものが、「官僚支配打破」である。
官僚制度を長年の歳月と天文学的投資を行って作り上げたのは、資本家階級である。その一方で資本家階級は、政治的には自らの利益を代表する政党の育成に余念がなかった。その意味で官僚制度も、今回の民主党中枢にも同じ資本家階級が裏に控えている。
民主党は資本家階級の権益に斬り込んでいるか。ノーである。逆に財源欲しさに、国民から収奪することを計画している。国民が猛反対する消費税増税に換わる名目を変えた「環境税」という名の増税、扶養控除や配偶者控除の撤廃すなわち勤労者への増税。国民子孫への借金となる赤字国債や建設国債の増発。
その一方、大企業への課税強化と大企業行動規範強化、大企業内部留保の国民への還元策等資本家階級の権益や、富裕層への課税強化には手を触れてはいない。触れられない。資本家階級は官僚制度がなくともやっていける。むしろ安上がりの行政機構を望んでいる。その意味で現在の民主党の政策は、資本家階級の利益とは決して反していない。予算執行停止はゼネコン儲けの公共事業の一部ぐらい。当然のことながら「連立三党合意文書」のどこにも資本家階級の権益に触れることは述べられてはいない。辛うじて郵政株式・資産売却凍結ぐらい。
ただこれだけは言える。民主党の政策の中で、従来の資本家階級によって育成され使われてきた自民党では為し得なかった勤労者、農漁民、中小企業等国民の為に非常に役立つ政策の芽生えが見られることは事実。その意味では歴史的一大変革だ。
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