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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009101502000079.html
新聞週間 国民のため検証が任務
2009年10月15日
鳩山政権発足から一カ月、あらゆる分野での見直しが進められるなかで、きょう十五日からは新聞週間。メディアも例外ではありえない。新聞は何のために存在するのか、原点から考えたい。
先の政権選択選挙で鳩山政権の歴史的勝利は「政治主導への転換」の訴えにあったといえよう。「政と官の関係を抜本的に見直し政治主導を確立する」の政権公約は、国家の隠れた主体である霞が関の官僚が独占する情報と権限を奪い返し、国民のための政治を実現するという民主党の改革と革新の核心部分。それゆえに情報公開と開かれた政治は鳩山政権の生命線、国民の政治参加と支持こそが政権の基盤でもあるからだ。
メディアとの関係で前政権との大きな違いは、各省事務次官の記者会見禁止とこれとは裏腹の首相会見や大臣会見の「完全オープン化」の原則だ。首相就任会見では完全開放の約束は守られなかったものの、岡田克也外相主催の外務省会見ではフリーランスやネットメディアまで会見はすべてのメディアに開放され、完全自由化は今後、各省庁の大臣会見に広がっていく可能性がある。
これは各省の大臣、副大臣、政務官がメディアに積極対応し、政策の立案・決定過程を国民に公開して理解を得ることを理想とする民主党の政治手法からは、当然の流れといえ会見のオープン化は既存メディアにとっても肯定できる性質のものだろう。
記者クラブについての日本新聞協会の見解も、会見を権力側に利用されないよう記者クラブが主催することの重要性を強調しつつ、クラブ構成員以外も会見に参加できるよう追求することを求めている。むしろ多数の専門記者の参加こそ、質疑応答の多様化と充実をはかり、国民の注視に堪えられる会見にさせるとさえいえる。
言うまでもなく、新聞は国民のために存在する。鳩山政権の政権運営の眼目が政策決定過程の透明化にあり国民のための政治を標榜（ひょうぼう）している以上、新聞の重大任務が記者クラブに安住することでなく、国民のための政策が遂行されているかの分析と検証にあるのは明らかだ。その任務が遂行できてこそ国民の新聞への信頼が生まれると自覚したい。
新聞週間の代表標語は東京都武蔵野市の高校三年本田しおんさん（１７）の「新聞は地球の今が見える窓」。日々の社説も、地球と今の問題がわかるものでありたい。
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