| Tweet |
2009/10/15(木) 12:48:43 ID:Qy/Lnjhl
補助金受給の公益法人、３割超に「埋蔵金」 検査院指摘
１２府省から補助金などを受けた公益法人について会計検査院が調べたところ、内部留保額が総額約
２４３２億円に上り、国の基準である内部留保率３０％を上回った法人が全体の３分の１を占めていたこと
が分かった。検査院は「各府省は内部留保が適正になるよう指導すべきだ」と指摘している。
鳩山政権が「無駄の温床」として公益法人制度の見直しを掲げているが、検査院の調べで多額の「埋蔵
金」を抱える法人の実態が明らかになった形だ。各府省は、公益法人への補助金の減額なども検討する
という。
内部留保は、企業の剰余金に当たり、公益法人の総資産額から基金や固定資産などを引いた額。その
額と、事業費や管理費などとの割合が内部留保率だ。
公益法人は営利目的ではないため、総務省の指針で年間支出の３０％以下に抑えるべきだとされている。
検査院は、参議院からの要請を受け、０６〜０７年度に国などから補助金を受けたり契約を結んだりして
いる２０１８の公益法人について検査。これらの法人は０７年度、委託事業費などを５１７４億円、補助金
を３０８８億円など、計８２６２億円を得ている。
このうち内部留保率が３０％超だったのは６５９法人で、全体の３分の１だった。１００％超は９１法人あっ
た。
１法人当たりの内部留保の平均は約１億２千万円。国からの支出がない４５６１法人と比較すると、平均
で約３倍となっていた。
留保額が１億円超は７４５法人。１０億円超は１１５法人あり、うち留保率が最も高かったのは外務省所管
の財団法人「日韓文化交流基金」。０７年度末の段階で４５３％、留保額は約３９億円だった。
国からの支出が１億円以上の法人のうち、留保額１億円超は３５２法人で、全体の半数以上を占めた。
（前田伸也、中村信義）
http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200910140539.html
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。