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881 ：無党派さん：2009/10/15(木) 14:50:08 ID:oIM/+nQ5
公益法人：１年で内部留保３５％減 見かけ上の数字操作も
国が所管する公益法人の内部留保の総計が０７年３月には６５６７法人で６４７５億円だったのに、１年後には６５７９法人で４２３６億円となり２２３９億円も減少したことが、会計検査院の調べで分かった。減少率は約３５％にもなる。
検査院は、多額の内部留保が問題になるのを防ぐため、見かけ上の数字を減らしたケースがあるとして、内部留保を正しく算定するよう所管省庁に求めた。
公益法人は営利を目的としないため、国は、事業費や固定資産取得費などに対する内部留保の比率は３０％以下が望ましいという基準を定めている。
内部留保額は、総資産から公益目的の基金や将来に支払うことが確実な引き当て資産などを引いて算出するため、こうした項目を増やすと、内部留保額は小さくなる。
検査院が、国から補助金を受けた公益法人を抽出して調査したところ、見かけ上の数字を減らすために不適切な会計処理をしているケースが見つかった。
このうち、０８年３月に内部留保率をマイナス４．２％としていた「防衛施設周辺整備協会」は、９億８１５７万円の「運営安定化資金」を公益事業基金として計算していたが、同資金には事業目的や運用益の使途が定められていなかった。
これを内部留保とすると、内部留保率は６０．２％に達した。
また、アジア全域の歴史や文化を研究する「東洋文庫」では内部留保額を６２０２万円、内部留保率を１９．８％としていたが、所有する建物の修繕計画を定めていないのに「建物等修繕引当資産」として６３０７万円を計上していた。
これを内部留保額とすると、内部留保率は４０％となり基準を超えていた。
こうした引き当て資産を巡っては、内部留保率の基準を達成していた１８２法人でも前年から１．５倍に増やしており、検査院は不適切な会計処理で内部留保を減らした公益法人が他にもあるとみている。【長谷川豊】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091015k0000e010049000c.html
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