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208 ：無党派さん：2009/10/17(土) 12:03:57 ID:GId+T0Vu
税制優遇 全措置を見直しへ
鳩山総理大臣が抜本的な見直しを指示した企業や個人の税制上の優遇措置について、政府税制調査会のプロジェクトチームは３００余りに及ぶ、すべての措置を見直すことになりました。
鳩山総理大臣は、総額７兆３０００億円の減税で企業や個人などを優遇している「租税特別措置」が実質的に補助金と同じで実態が不透明だとして、政府税制調査会に対し、抜本的に見直すよう指示しています。
財務省で開かれた調査会のプロジェクトチームの会合には、座長を務める峰崎財務副大臣と渡辺総務副大臣らが出席し、国税で３１０項目に上る「租税特別措置」のすべてを見直しの対象とすることを決めました。
そのうえで少なくとも今年度で期限切れを迎える４７項目について、年末までに廃止するかどうかを決めることになりました。
これら４７項目の中には、中小企業への設備投資減税や研究開発を行った企業への減税などがあり、仮にすべて廃止となれば、およそ２７００億円の増税となります。
プロジェクトチームでは今後有識者や経済団体などの意見を聞くことにしていますが、中小企業などからの反発も予想され、どのように利害調整を図るかが課題になります。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013174041000.html#
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