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2009/10/23(金) 21:13:21 ID:JPrjk3kL
長妻厚労相：「分限免職」職員 年金機構に採用せずと明言
長妻昭厚生労働相は２３日の記者会見で、懲戒処分歴があるため社会保険庁解体に伴い「分限免職」
となる予定の同庁職員について、「消えた年金の問題に懲戒処分歴のある人がかかわるのはいかがな
ものか」と述べ、来年１月に発足する日本年金機構に採用しないことを明言した。省庁間の配置転換や
民間企業への再就職あっせんなどで職員の雇用確保を図る。ただ、民主党の支持母体の連合は同
機構で再雇用するよう求めており、「しこり」を残しそうだ。
懲戒処分を受けた社保庁職員の処遇を巡っては、０８年７月、福田政権（当時）が年金機構での一律
不採用を閣議決定。長妻氏は会見で「現段階で決定を変えるつもりはない」と述べ、方針を踏襲した。
社会保険庁によると、懲戒処分を受けた職員に人事評価が低かった職員を加えて約６００人の処遇が
宙に浮く。機構発足までに再就職が決まらなければ、民間会社で解雇にあたる分限免職となる。
他省庁への受け入れ協議は、国家公務員の定員削減が閣議決定されているため難しい。平野博文
官房長官は記者会見で「組織の統廃合の問題。分限免職にならないよう努力を」と長妻氏に注文を
付けたが、厚労省幹部は「今のままでは数百人単位の分限処分は避けられない」と話す。
連合幹部は「事前に何らかの相談があって当然だ」と不満を漏らす。日弁連も昨年１２月、「閣議決定
は労働法制や国家公務員法に抵触する疑いがある」との見解を示した。今後、分限免職対象者が国
を相手取り地位確保を求める訴訟を起こす可能性もある。【塙和也】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091024k0000m010072000c.html
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