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124 名前：無党派さん ：2009/10/31(土) 11:01:41 ID:5UJErejV
県知事が路線維持の“陳情ラッシュ”
経営再建策づくりが大詰めを迎えているJAL。年内にも新たな3カ年の再生計画を策定し、「企業再生支援機構」を通して公的資金を注入する案で最終調整が行われている。
ところが、国のバックアップがなければ飛べない航空会社に対し、赤字空港を抱える地方自治体は、相変わらずの「陳情合戦」を繰り広げているから呆れる。
既にJALは2011年度までに国内29路線からの撤退を表明。これに大慌ての知事らが、わざわざ上京し、今月中旬以降、JAL本社詣でラッシュとなっている。先週19日は岩手県の宮舘寿喜副知事、20日は長野県の村井仁知事、21日は静岡県の川勝平太知事といった状況だ。
「副知事以下を含め、公になっていないだけで、もっと来てますよ」（関係者）
岩手県副知事は廃止予定の「花巻―中部便」を、小型機に変更して運航を継続して欲しいと要望。長野県知事は完全撤退する方針の松本空港の存続を熱望した。
静岡県知事は、現在、県が負担している搭乗率保証（70％を下回った場合、県が1席当たり1万5800円を支払う）の撤回を要求した。
だが、今のJALは、前原国交相直属のタスクフォースの管理下に置かれ、事実上、当事者能力がない。それにもかかわらず、JAL本社まで押し掛ける知事たちは、県民向けのパフォーマンスみたいなものだ。
「過去には、『地域経済に深刻な影響』と訴えれば、地元の国会議員の後押しで国交省が動いて、最終的に路線を存続できた。松本―札幌便は07年に廃止がいったん決まったのに、県が反発し、減便で存続した経緯があります。
しかし、そうやって、不採算路線をムリやり残してきたことが、航空会社の財務体質を悪化させたのです」（航空関係者）
JALの経営危機は、巷でいわれているように、親方日の丸体質や、組合問題、高利回りの企業年金を放置してきた末の結果ではある。しかし、黒字経営を求める一方で、「公共性」を盾に赤字空港に就航させてきた国と自治体の罪も重い。
地方の“おねだり”行政の見直しも必要だ。
http://netallica.yahoo.co.jp/news/98800
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