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256 ：無党派さん：2009/11/05(木) 16:52:51 ID:C/kGbm9H
陳情どこへ？民主幹事長室一本化で悩む奈良県
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091105-OYT1T00447.htm
民主党が地方自治体や業界団体などの陳情について、小沢幹事長を中心とする「党幹事長室」に受け皿を一元化し、
原則として党を窓口にする方針を示したことで、奈良県は来年度の政府予算編成に向けた陳情活動をどうするべきか困惑している。
中央省庁の官僚幹部への陳情ができず、各都道府県からの予約が殺到し、大臣クラスへの面会も困難な状況で、
民主党県連は、地元での窓口の受け皿づくりを急いでいる。
「陳情を持って行って良いものかどうか、再検討しないといけない」。荒井知事は、４日の定例記者会見で戸惑いの表情を浮かべた。
県では例年、知事が上京する陳情活動を、各省庁が概算要求をまとめる７月と、財務省原案の作成作業が本格化する１１月の年２回行っている。
昨年１１月の陳情では、６４項目について要望し、知事が大臣クラスと面会できたのは４省庁で、
それ以外は事務方レベルの部局長などが対応していた。
政権交代後、民主党は各省庁の事務方レベルでの陳情を認めない方針を明らかにした。
県は４日までに国土交通省や総務省など７省に大臣クラスの面会を申し込んだが、返事が来たのは１件のみ。
それも「日時がまだ決まっておらず、変更になる可能性が高い」（政策調整課）という。
「例年なら、面会の予定を決めなければならない時期なのに、なかなか返事がもらえない。陳情ができるのかどうか」と政策調整課の職員は漏らす。
こうした状況を受けて、民主党県連は県や業界団体との会合の場を設け、陳情を受け付ける方針だ。
藤野良次幹事長は「地元の課題や要望について、じかに話を聞けるいい機会になる」とメリットを挙げる一方、
「初めての取り組みなので、実際にどう体制づくりを進めれば良いのか手探りの状態」と話す。
（2009年11月5日16時22分 読売新聞）
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