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2009/11/10(火) 09:54:30 ID:fWvsP29q
内閣支持率下落６３％…読売調査
読売新聞社が６〜８日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、鳩山内閣の支持率は６３％で、
前回調査の７１％から８ポイント下落した。不支持率は２７％（前回２１％）で６ポイント上昇した。
鳩山首相が自らの「政治とカネ」の問題について、説明責任を果たしていると思わない人は７３％に達し、
米海兵隊普天間飛行場移設を巡り、閣僚の発言に食い違いが出ていることを「問題だ」と思う人は６３％
に上った。
首相自身の問題や政権内の意見対立が目立っていることが、支持率低下につながったと見られる。
政治主導による政策決定が「実現できていない」と思う人は５５％で、「実現できている」２８％の倍近か
った。
普天間移設計画に関しては、「少しは修正する方がよい」３２％と「合意通りに進める方がよい」３１％が
拮抗(きっこう)し、「大幅に見直す方がよい」は１９％にとどまった。
郵政民営化の大幅な見直しは、「賛成」５４％、「反対」３３％だったが、日本郵政の新社長に元大蔵事務
次官の斎藤次郎氏を起用したことについては、「評価しない」５２％が「評価する」２７％を大きく上回った。
一方、政権公約（マニフェスト）に掲げた政策については、「国債の発行を増やさないように、一部は実現
を見送るべきだ」が８５％に達した。「国債の発行を増やしてでも、実現すべきだ」は８％だった。
政党支持率は民主４３％（前回４７％）、自民１９％（同１７％）だった。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091110-OYT1T00020.htm
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