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http://www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/20091111NS000Y00311112009.html
(11/11)下水道、地方移管と判定 事業仕分けスタート
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（ＷＧ）は11日、2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」を始めた。同日の対象は23項目、50事業。午前の作業で、下水道事業は地方に移管し、医療機関が診療報酬明細書（レセプト）をオンラインで請求するための機器整備補助金の来年度予算計上を見送ると判定した。
首相は事業仕分けについて「国民が一番期待していることだ。何としても政府全体でやりあげないといけない」と記者団に語った。
行刷会議が選んだ447事業を約220項目に分類して検討する。作業は民主党の国会議員や大学教授、地方自治体職員ら約80人の「仕分け人」が３つのＷＧに分かれ、各省庁の主張を聞く。１項目あたり約１時間議論し、多数決で存否を判定する。初日は国土交通・農林水産省の公共事業、厚生労働省、文部科学省の所管事業を議論する。市町村などが整備する下水道事業（国交省所管）の補助金については「地方に財源を移し、自治体が判断できるようにすべきだ」として地方移管と判定した。来年度の要求額は約5188億円。
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