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在日米軍再編：普天間移設 鳩山首相「決着は来年」 名護市長選後、民意を尊重
毎日新聞 2009年10月17日 （九州）西部朝刊
http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20091017ddp001010002000c.html
鳩山由紀夫首相は１６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設計画見直しについて「来年の名護市長選と沖縄知事選の中間ぐらいで結論が必要になってくる」と述べ、来年１月の名護市長選結果を見極めた後に結論を出す考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
【西田進一郎】
首相は「米国には『早く結論を出してもらいたい』という思いはあるだろうが、日本には日本の事情があり新政権ができたばかりだ」と強調。「アフガニスタンにおける協力のほうを彼らも重要視している」と、新たなアフガン支援策の策定を優先させる考えを示した。
普天間移設問題については「沖縄県民の皆さんの意思をしっかり承りながら米国と交渉し結論を出したい」と述べ、県民の意向を尊重する姿勢を示した。
名護市長選は来年１月２４日投開票の予定で、現行の計画を「滑走路の沖合移動」を条件に容認する現職と、現計画への反対を訴える新人の２人が立候補を表明している。一方、沖縄県知事選は１１月に予定されており、鳩山首相が結論を出すめどとして挙げた「中間」は来年６月ごろに当たるが、７月には参院選が予定されている。
政府は「米軍再編に見直しの方向で臨む」との社民、国民新両党との連立合意に基づき、衆院選中に主張した県外移設を含めた計画見直しを検討している。鳩山首相は１５日、名護市長選や知事選に言及した上で「多少時間はかかっても結論を出したい」と述べ、１１月のオバマ米大統領の来日までに結論を出すのは困難との認識を示していた。
１６日の発言はさらに踏み込み、来年１月の名護市長選結果を見た上で、県民の意向を慎重に見極めて結論を出す姿勢を示した。
◇首相発言に理解、早期移設も注文−−沖縄副知事
沖縄県の仲里全輝（ぜんき）副知事は鳩山首相の発言について「名護市長選や参院選の結果など、沖縄、国内の政治状況を政府が踏まえるのは当然。対米交渉もあり、一定の時間が必要と思う」と理解を示した。
一方、「絶対に普天間移設が放置されることがあってはならないとこれまでも注文をつけている。普天間の一日も早い移設、返還について責任ある対応をしてもらいたい」とも述べ、早期移設への注文も忘れなかった。
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