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2009/11/13(金) 19:48:13 ID:kEMuPhYZ
刷新会議、産学官連携「廃止」 地デジ移行支援は半減
政府の行政刷新会議は１３日午後、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分け３日目の
作業を続行し、文部科学省の地域科学技術振興・産学官連携事業（要求額計２６８億円）の廃止を求め
た。「多額の国費を投入しているが効果が不明」「都道府県で独自事業を実施しており、国が支援する
必要性は低下している」などの指摘が相次いだ。年末の予算編成では他省庁の類似事業も厳しく査定
されることになりそうだ。
地上デジタル放送移行への環境整備・支援事業（３０７億円）は「各地の説明会に人が集まらないなど
進め方に問題がある」として予算の半減、新幹線や高速道路のトンネル内などで携帯電話を利用でき
るようにするための基地局設置補助事業（１０６億円）は「ＪＲや高速道路事業者の負担を増やすべき
だ」として削減が必要とした。
文科省の研究補助金のうち、公募で支給先を決める「競争的資金」（計１９９７億円）についても「ほかの
制度との重複がある」などとして予算削減を求めた。
「廃止」とされたのは産学官連携事業のほか、厚生労働省が所管する「ビジネス・キャリア検定」などの
職業能力支援制度（３億円）、中小企業の海外赴任予定者が派遣国の労働慣行などを学ぶ「グローバル
人材育成支援事業」（３億円）、携帯電話のメールによる若者向けの就職相談（１億円）など。
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111301000517.html
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