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http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091121k0000m070160000c.html
社説：強行採決 やはり会期を延長せよ
攻守所を変えた、と言うものの、毎度おなじみの醜態をさらすのも能がなさすぎるのではないか。
民主党の国会運営である。中小企業者等金融円滑化臨時措置法案が２０日未明、自民、公明、みんなの党が退席する中、与党３党などの賛成多数で可決、参院に送付された。残り１１法案についても一部は同日午前の常任委員会で強行採決が行われた。与党内からの批判もあり、衆院本会議での処理は週明けに回された。だが、与党が時間切れ採決を強行し野党が欠席戦術を取る、という図式は、政権交代で政治のあり方が一新されることを期待する国民の目からすると、あまりにも旧態依然に映る。国会改革を唱える民主党の理屈にも合わないし、何よりもこんなことで国民が政治不信を抱くようではとても大きな改革はできない。
そもそもこの国会は構え方自体に問題があった。まずは、開会が衆院選２カ月後と遅れに遅れ、会期もまた３６日間と短すぎた。本来であれば、政権交代後初の本格国会として、公約実現のための諸法案成立を期すべきところ、対決法案はすべて通常国会に先送り、公務員給与法案など１２本にしぼり込み、党首討論にも応じない腰の引けた運営をしてきた。
そのあげくの強行採決である。格好悪いことこのうえない。なぜならば、民主党が先に小沢一郎幹事長の下でまとめた国会改革案は、会期不継続の原則の見直し、官僚答弁の規制をうたっているが、そこに一貫して流れているのは、政治家同士の論戦を重視する思想、国民の信任を受けたもの同士が、日程に縛られずに省益を超えた立場から徹底論議する「熟議」の精神であるからだ。今回のように審議２日で採決するのは、どうみてもこの精神に反する。
なぜ、民主党がかくも国会論戦に後ろ向きなのか。自民党は「鳩山由紀夫首相の献金問題を追及されるのが嫌で国会を早く閉じたがっている」と言うが、それはむしろ国民に献金隠しの印象を与え、鳩山首相にとっても民主党にとってもマイナスだろう。小沢氏流の国会手法が表れた、という見方もある。小沢氏は、自民党の幹事長時代から国会対策的な話し合い路線を嫌い、一定の議論を消化すれば堂々と多数決で決着を図るべきだ、が持論である。ただ、それでも時間が足らなすぎる。
ある程度延長してはどうだろうか。もちろん、デフレ対策で年末の予算編成日程をしっかり確保しておきたい気持ちはわかる。が、法案を通すつもりなら国会運営でもスジを通すべきだ。鳩山首相が当初漏らした「こういうことをやっていると、国民はどういう反応をするだろうか」の言が鍵を握る。
毎日新聞 2009年11月21日 2時40分
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