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「今、日本のネット世界では．．．」
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投稿者 真夏の海の家 日時 2009 年 12 月 24 日 19:03:17: KrtQ.xI9naUzg
【2009年12月24日、東京発】今、日本のネット世界では、世界でも希な「記者クラブ」に属するマスコミ各社からの報道に対する謎解きが知的遊戯として流行し始めている。「記者クラブ」は日本の主要マスコミが設立している団体で、さまざまな公官庁に「記者クラブ室」を有し、公官庁からの情報を最初に入手できる特権をはじめとして、さまざまな特権を有している。つまり記者クラブは一種の談合組織であり、明治以来、日本で当たり前に存在しているために、国民の間で、建設業界などでお馴染みの、かってのいわゆる談合組織とは認識されていなかったものだ。
しかし、政権交代以来、日本のネット世界では、「記者クラブ」というこの「談合組織」に加盟している日本の主要マスコミの報道に大きな関心が寄せられて、疑問が呈されられてきた。そして、さらに発展して、主要マスコミ報道の分析が知的遊戯になりつつある。ごく最近の例では、テレビ・新聞社各社による「クリントン国務長官が藤崎駐米大使を呼び出した」という報道が虚偽であることが暴露されており、これは記者とのブリーフィングでのクローリー国務省次官補の「藤崎大使は立ち寄った（come by or stop by）」という発言で明らかになっている。
「記者クラブ」が談合組織であり、談合報道がされていることを示す証拠は、民主党小沢幹事長の秘書逮捕時の報道をはじめ数多く存在するが、今回の「大使呼び出し」報道の最大の特徴は、藤崎大使が自らが発言者として顔を出したことだろう。米国駐在記者に直接嘘を述べることによって、藤崎大使は「記者クラブ」が「"官製"談合組織」であることを公に明らかにしてしまったのではないだろうか。藤崎氏の一存で今回報道されているような行動がなされたとは信じられないからだ。
こうした日本のネット世界での「官製談合報道」の分析は、ネットの普及とともに、世界でも識字率の高い日本国民の間で最大の知的遊戯になっていくかもしれない。【ウッソー通信】
湘南の片田舎から
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/
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コメント
01. 2009年12月24日 19:47:11
「談合」というのは、発注者に対して複数の受注者候補たちが連絡を取り合い、次にどの受注者が実際に受注するかを調整することによって、本来の競争入札よりも高い価格で受注することをいう。まとめて言えば「表向きは競争入札だが実際はあらかじめ決められた受注者が競争入札時よりも高い価格で受注すること」と言える。
しかし、記者クラブが「談合組織」とは、どういう意味なのか？ 報道機関が「談合」するということでイメージされるのは、「スクープ」を各社持ち回りで順番に報道するように各報道機関が「談合」する、とでもいうことになる。それ以外に「談合」という言葉がふさわしい事例は考えにくい。
政府が記者クラブで発表し、それを報道各社が報道するのだから、報道内容が各社で大筋において同じになるのは当たり前だ。そのことを「談合」というのは無理がある。報道機関は特に重要な発表の場合は、政府の発表に加えて第三者の意見も同時に報道することによって報道内容が発表組織に一方的に有利になることのないように配慮もしているのが現実だ。こうした報道を「談合」と呼ぶのは妥当ではないだろう。
記者クラブの部屋が発表機関の部屋を借りていることについては、以前から報道各社の間で問題意識が共有されていることだ。いずれにしろ、ソースが同一なのだから各社同じような報道になるのは当たり前であって、それを「談合」と呼ぶのは適切でないと思う。
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