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【経済】 「民主不況」に現実味…日経ビジネス
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2009/11/25(水) 16:33:44 ID:???0
★「民主不況」に現実味 * 加藤 修平（日経ビジネス記者）、中原 敬太（日経ビジネス記者）
・日本経済は7〜9月期の実質GDP（国内総生産）が前期比年率で4.8％増と急回復した。一方で消費者
心理は低迷する。輸出に頼る回復には、政策による下支えが欠かせない。政府の対策は作成が遅れ気味。
政策不在を放置すれば、「民主不況」が現実味を帯びる。
内閣府が16日に発表した2009年7〜9月期のGDP（国内総生産）は物価変動の影響を除いた実質
ベースで前期比（年率換算）4.8％増と、2007 年1〜3月期以来の高い伸び率だった。多くの市場関係者の
予想に反して設備投資が6・四半期ぶりに増えるといった好材料があったが、足元では今後、景気が
悪くなるというシグナルも多くある。その1つが消費者心理の改善テンポが鈍ってきたことだ。
「消費者心理の指標は弱い。今後の景気回復はもたつくだろう」。三井住友アセットマネジメントの
宅森昭吉・チーフエコノミストはこう言い切る。内閣府が実施した「景気ウオッチャー調査」によると、
今後2〜3カ月の景気について聞いた「街角景気の先行き判断指数」は10月に42.8と前月に比べて
1.7ポイント下がった。年明けからは上昇が続いたが、6月（45.6）を境に、頭打ち感が出ている。
これに加え、宅森氏が景気の動きを象徴すると見ているのが、お笑い番組「笑点」の視聴率だ。
大きなマイナス成長だった2008年10〜12月期と 2009年1〜3月期は「その他娯楽番組」の中で
週間視聴率トップになる回数が増えた。「日曜日の夕方に自宅にいる人が多いことは消費不振を
うかがわせる」（同氏）。笑点の視聴率は10月以降、再びトップに立つ回数が増えてきた。
7〜9月期の実質GDPで、個人消費は前期比0.7％増と堅調だった。しかしこれも、物価が大きく
下がった結果、実質値が押し上げられた要素が大きく、実感に近い名目消費は同0.1％減。
デフレ特有の動きと言える。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・主任研究員によると、「原油の
値上がりなどを考えると、前月比で見た物価はこれから上がる。物価下落が実質消費を
下支えする効果も、あまり期待できなくなる」。（>>2-10につづく）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091119/210158/
2 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2009/11/25(水) 16:34:11 ID:???0
（>>1のつづき）
こんな内需の不振を如実に映すのが銀行の貸し出し行動だ。日銀によると、10月の全国銀行の
貸出残高（月中平均）は前年同月比1.5％増と、増加率は10カ月続けて縮小した。亀井金融担当相が
「銀行が貸し出し機能を果たしていない」と批判するのはこれが背景にあるが、銀行には顧客の
資金需要が増えないという悩みもある。
頼みの輸出も先行きの不安は多い。世界の最大消費地である米国は失業保険の給付期間延長
などの措置を取ったうえで、法人税減税などを柱とする追加経済対策の検討に着手したとオバマ
大統領が表明した。米経済もなお財政依存から抜け切れず、民需主導の自律的な回復が軌道に
向かう状況には程遠い。米経済は過剰消費の是正という、中長期的に需要を下押ししかねない
構造問題も抱えたままだ。
日本の輸出は4〜６月期、7〜9月期と2・四半期続けて年率約28％増と大幅に伸びた。これに対し
日本総合研究所の枩村秀樹・主任研究員は「米経済に不安が残る以上、日本の輸出は足元の伸びを
維持できない」と指摘。日本経済は2010年度まで3年続けて実質でマイナス成長になると予測する。
財政規律を重視するエコノミストですら「日本は需要が圧倒的に足りず、政府の支出を急激に減らす
必要はない」（マネックスの村上氏）というように、政府の支出による景気の下支えが必要との認識が
一般的だ。だが、これに対峙する政府の対応は、迷走気味だ。
「予算を削れと言われながら、新たな予算も考えざるを得ない。『新たな』はまだ、省内で議論して
いるだけだが」。ある省庁の官僚はため息をつく。
行政刷新会議は11日、来年度予算の概算要求について事業ごとに必要性を議論する「事業仕分け」を
始めた。「ウチは半減」「こっちは全廃」と霞が関は蜂の巣をつついたような騒ぎだが、一方で菅直人・
副総理・国家戦略担当相は17日の閣議で2009年度2次補正予算案に追加経済対策を盛り込む
方針を示し、財政支出を増やすと表明した。（>>3-10につづく）
3 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2009/11/25(水) 16:34:25 ID:???0
（>>2のつづき）
予算を「削りながら増やす」作業で、景気を強く後押しする政策のアイデアは見えない。菅副総理は
担当の国家戦略室を中心に、景気対策の基となる経済成長戦略を年内にまとめるとしているが、
「年内には2010年度予算案はまとまる。いつ予算に計上するつもりなのか」（経済産業省幹部）と、
この時期の戦略立案は遅過ぎた印象がある。
予算確保の手段は、2009年度の2次補正予算しかない。ただ、この補正予算の立案は本予算より先。
綿密に検討する時間は少なく、菅副総理が力を入れるとする雇用対策などは政府が10月下旬に
まとめた「緊急雇用対策」の延長線上の施策になりそうだ。失業者の就業支援などを柱にした同対策は
雇用の安全網という色合いで、経済を押し上げる効果は大きくない。
そもそも麻生政権がまとめた総額15兆円の景気対策は、多くの省庁が「普段は予算を厳しく絞る財務省
主計局に、『何でもいいから出せ』とけしかけられた」という、「何でもあり」の予算だった。そこで出した
アイデアは新政権では否定されるとなると、「正直、新規のアイデアを出すのは難しい」（総務省幹部）
という悲鳴すら漏れる。
財源も決まらない。菅副総理は1次補正予算を執行停止にしてひねり出した3兆円弱を財源に考えたが、
積極財政を訴える亀井金融相が「上限を設けるべきではない」と反発し、17日の閣議では結論を
先送りにした。補正の財源が膨らめば民主党が政権公約に掲げた「子ども手当」などの2010年度分の
財源が乏しくなるため、公約順守と景気対策の板ばさみになっている。
民主党政権になって初めてのGDP速報値の公表だった16日午前。直嶋正行・経済産業相が石油連盟
との会合で公表前の数値を漏らしてしまい、その後、陳謝するという騒動があった。
藤井裕久・財務相が為替介入を否定するかのような発言をして、円高を招いたのは2カ月ほど前。
市場を軽視する閣僚の発言や失態は、景気に対する鳩山政
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