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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911262148025-n1.htm
やはり野党では… 自公“共闘”にほころび 審議拒否で足並み揃わず
2009.11.26 21:48
会談に臨む自民党の川崎国対委員長（左）と民主党の山岡国対委員長（中央）＝２６日午後、国会 政権与党から陥落した後も臨時国会では「共闘」してきた自民、公明の野党両党に２６日、ほころびが表面化した。与党が党首討論開催を拒否したとして、自民党が再び審議拒否を宣言したのに対し、公明党は審議に応じると表明。衆院では採決欠席で歩調をそろえた「中小企業等金融円滑化法案」について、公明党は参院で賛成する方針を決めた。国会対策での足並みの乱れは、公明党の「自民離れ」の加速を示したものといえそうだ。
自民党の川崎二郎、民主党の山岡賢次の両国対委員長は２６日夕、国会内で会談した。山岡氏は、今国会の会期延長について「会期末の３０日に相談したい」と提案。自民党が延長の条件としていた党首討論や衆院予算委員会での集中審議の開催については明言を避けた。このため自民党は２７日から、すでに賛成を決めている肝炎対策基本法と原爆症認定法の両案など一部を除くすべての審議の拒否を決めた。
川崎氏は会談後、記者会見し「鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金問題におびえ、法案の質疑を早く打ち切りたいようだ」と民主党を批判した。
一方の公明党は、３０日の参院本会議への首相出席が決まったことを理由に、今後も審議に応じる方針を決めた。また、政府提出の金融円滑化法案への賛成のほか、北朝鮮貨物検査特別措置法案については政府案と自民党案両方への賛成を決めた。
自民党の大島理森幹事長は２６日の記者会見で「所々で国会運営の方針が違うことはあってもいいと思う。しかし、思いは一緒だ」と強調した。だが、公明党は「自民党は、党内で両論がある郵政株式売却凍結法案の採決に参加しなくて済むようにしたいのだろう」（国対幹部）と冷ややかだ。
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