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2009/12/01(火) 16:38:34 ID:EZkDSg97
鹿児島県土木部１４１人天下り 南日本新聞社調べ
鹿児島県土木部の技術系職員ＯＢ１４１人が２００９年度、県内の建設会社やコンサルタント会社などに
在籍していることが３０日、南日本新聞の調べで分かった。０８年度の県発注土木建築工事落札額の上位
１０社のうち、７社に部長や次長など課長級以上のＯＢが再就職。このうち６社は、県発注海上工事で談合
を繰り返していたとして１１月５日、公正取引委員会から立ち入り検査を受けた。
県土木部幹部の多くが「発注」の立場から一転、県内大手の「受注」側となっており、官民癒着の温床と
批判される「天下り」の実態が浮き彫りになった。
また、コンサルタント・設計業務落札額上位２０社のうち、１３社に課長級以上のＯＢがそれぞれ再就職し
ていることも判明。建設会社７社と併せ、大手計２０社に元幹部が在籍していた。これら建設・コンサル
会社計３０社では、少なくとも９人のＯＢが副社長や役員として勤務している。
公取委の立ち入り検査に関しては、県港湾漁港建設協会（鹿児島市）に加盟し検査を受けた２７社のうち、
１０社にＯＢが在籍。このうち、全国大手の海洋土木工事会社（マリコン）の県内営業所には、鹿児島港湾
事務所長や本庁港湾課技術補佐という「港湾経験者」が再就職している。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
◆GVjPtgkKao ：2009/12/01(火) 16:39:27 ID:EZkDSg97
再就職先は他にゼネコンの県内営業所や県建設業協会、建設資材販売会社もあった。
ＯＢを受け入れている企業は、再雇用の理由を「専門技術や安全管理、関係法令に関するノウハウを直接
指導してもらうため」としている。
港湾業者の副社長に就いたＯＢの１人は「談合など不正に関与したことはない。業界に有利になるような
取り計らいを県に求めたことはない」と話す。
県土木部の屋島明人次長は取材に「ＯＢへの応対は一般業者と同じ。原則として庁内には立ち入りさせ
ておらず、入札への影響はない」としている。
天下りについては、国家公務員は法規制されているが、地方公務員は自治体の裁量に任せられている。
鹿児島県には、退職後一定期間は現職時代にかかわりのあった企業に就職しないなどの規制はなく、
外郭団体などを除き公表していない。
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=20812
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