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ロイター企業調査：値下げ競争が業績圧迫、長引けば悪影響も
12月2日13時17分配信 ロイター
拡大写真 １２月２日、１１月のロイター企業調査によると、値下げ競争が業績を圧迫しているとの回答が５９％に。写真は都内。
１日撮影（２００９年 ロイター/Issei Kato）
［東京 ２日 ロイター］ ロイター短観調査と同時に実施した「１１月ロイター企業調査」で、不況下での販売価格の引き下げ圧力が
「業績を圧迫している」との回答が全体の５９％を占めた。特に繊維・紙・パルプや食品、運輸・ユーティリティなどで値下げの打撃が目立っている。
企業はコスト削減の徹底や商品差別化などで対応しているが、値下げ競争という消耗戦が長期化すると、国内の産業空洞化やリストラに一段と弾みがつく恐れがある。
この調査は、資本金１０億円以上の製造業・非製造業（金融を除く）４００社を対象にアンケート形式で実施した。この項目への回答は２３０社程度。
調査期間は１１月１１日から１１月２６日。
需要不足で総じて市場規模は縮小傾向にあり、企業からは「いたずらに値下げ競争をしても国内の同業他社は共倒れになるだけ。むしろ台湾・韓国・中国の同業に
シェアを食われてしまう」（電機）として、低価格化の流れに対する危機感が広がっている。価格を下げても「それに見合うだけの数量増加が伴わない」（小売）として、
本来ならば価格競争には巻き込まれたくないものの、「競合上、防衛的意味で追随せざるを得ない」（金属製品）といった状況だ。
商品面での対応として、企業は低価格品を拡充し「機能を絞ったローエンドの品揃えを準備」（電機）、「プライベートブランド（ＰＢ）商品の開発」（小売）などの対応を進めている。
その一方で、単なる値下げ競争という消耗戦に参加するのではなく、付加価値を高めて他社との差別化を図る動きも根強い。「環境対策品、高機能化など製品の差別化を積極的に実施」（電機）、
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「価格以上に価値がある商品・サービスを消費者に提供していく」（卸売）との声が出ていた。
価格競争力を維持するために、企業はコスト削減を強化しており、「変動費・固定費の低減、生産性向上やリードタイム短縮」（機械）、「価格の安い仕入先への変更、不良率の低減」（電機）、
「資材、外注費の圧縮による原価低減」（建設）、「競争力の無い製品は止める」（化学）といった対応策が出ていた。
コスト圧縮の一環として、製造業では生産を海外にシフトする動きも出ており、「国内生産品の一部海外生産シフト」（精密機器）、「海外への生産移管」（輸送機械）を実施する向きもある。
サービス業ではコストに占める人件費の割合が高いだけに「更に競争激化の場合は、リストラを含む人件費の削減以外に方策はない」（サービス）との声も出ており、値下げ競争が産業空洞化や
雇用情勢の更なる悪化につながる懸念がある。
また、「競合他社との業務提携なども模索している」（電機）、「メーカーへの協力要請や有力販売先との取組み関係の強化」（卸売）というように、再編や提携などを促す可能性もある。
１２月末時点の市況見通しについては、日経平均の予想は全体平均で９９３６円、ドル／円は９０．９１円となった。１２月末時点の長期金利（１０年国債指標銘柄利回り）は
「１．４％以上１．６％未満」が全体の５１％と最も多く、次いで「１．２％以上１．４％未満」が３５％となり、前回と比べて長期金利を上昇方向でみていることが分かった。
（ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000351-reu-bus_all
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