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http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1259935480/302-401
359 ：無党派さん：2009/12/05(土) 01:40:52 ID:vVXTZzwC
127 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/12/05(土) 01:39:35 ID:6KnRpUV40
民主党、少し見直した。
扶養控除廃止の案で、所得税は11年1月から、住民税は12年1月からと、ちゃんと1年ずらしている。
これは暦年課税の所得税と前年の所得に課税する住民税の違いを認識している意味だ。
平成18年の税源移譲では、自民党、公明党、財務省がこの違いを悪用して二重課税を行った。
なぜ、民主党政権はこの二重課税問題の行政訴訟に「二重課税はなかった」との立場を崩さないんだ？
この問題が明らかになれば、自民党は壊滅する。鳩山総理の巨額脱税どころじゃないぞｗ
心を入れ替えて、Ａ氏の行政訴訟でも国の立場を改めるように。
平成１９年１月１日所得税率改定
↓
所得年 平成１６年 １７年 １８年 １９年
所得税 １０％ １０％ １０％ ５％
地方税 ５％ ５％ １０％ １０％
計 １５％ １５％ ２０％ １５％
↑
平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）
財務省については、二重課税の責任者を追放すればよい。
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