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本部と加盟店との契約書の中では、価格決定権は加盟店側にあるにもかかわらず・
見切り販売など、再三の本部の警告に従わない場合、たった今その加盟店が現に営業中であるにもかかわらず、お客さんやバイトの面前で、突然の看板撤去や商品引き揚げなどの行為を一部で繰り返してきました。そして一方的に契約解除をするわけです。
いわば幕藩時代の、徳川幕府の意にそぐわない大名の取り潰し・お家断絶みたいなやり方です。
また、現に損失となっている廃棄分の金額に対しても、そのままの売値で利益が上がったものとしてセブン-イレブン本部側が加盟店からロイヤリティを取っている事に対して、加盟店側から詐欺に当たる不当請求として、裁判をおこされています（ロスチャージ詐欺裁判）。
つまり、見切り販売が広がると、商品の値引き金額の部分にロイヤリティが課せられなくなって、本部の収入が減ってしまうのです。
他にも、本来、商品の仕入れ伝票は加盟店が管理すべきなのに、セブンイレブン本部側が加盟店の仕入れ代行業務を一方的にやっていて、セブンイレブン本部が、加盟店の店主に対して仕入れ原価の伝票を開示しないのは「ピンハネも出来る異常な状態」として、加盟店側が仕入れ伝票開示を請求した裁判（請求書引渡等請求事件 「ピンハネ疑惑事件」）もおこされました。これは、最高裁まで行って、
本部の「情報開示」は不十分だと最高裁に認められました。
実は、カップラーメンの仕入れ原価は、同じグループのイトーヨーカドーの小売値よりも高い商品もあるという事実は、あまり知られていません。
このような訴訟を抱えている企業は、その内部に反社会性を色濃く抱えていると言えます。
現在、セブンイレブン1店舗あたりの年間廃棄額は平均約５３０万円、全店舗では年間に６００億円です。
重量にすると、コンビニだけの数字で１店舗あたり年間２０トンから３０トン、コンビニやスーパーの廃棄量は年間７００万トンに達し、世界食糧援助総量の７０%に匹敵します。
特にコンビニの廃棄分は５千万人分（日本の人口の半分近く）の食糧援助をまかなうことができると言われています。
契約書の内容と かけ離れた実態という、加盟店に対する反社会的行為だけでなく、膨大な廃棄にしても、廃棄費用は加盟店に負担させているからイイダロと言う問題ではなく、その製造・流通・廃棄にかかわる環境負荷を考えてみても、反社会的な行為と言わざるを得ません。
今回の、廃棄処分の費用の一部（１５パーセント）本部負担は、企業姿勢を全く改める意思は無いという反社会的宣言とも言えます。
コンビニエンスストア という業態が社会の要請に見合わないモノになりつつある という現実、そして来たるべき その将来を、コンビニ業界も真剣に認識すべき時かと思います。
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フォローアップ:- すでに名前登録されています 管理(副) 2009/7/03 20:15:01
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