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返済猶予法案が衆議院で可決、参議院でも公明党、共産党も賛成にまわると言うので、週明けの３０日には、いよいよ法律となる。
何故葉山町インサイダーのようなローカル・サイトが、この返済猶予法案について、ずーと書いてきたかといえば
それは、政権交代後の民主党・国民新党・社民党の連合政権の、今後の命運を決めるという、その予感と、
弱肉強食の政治がこれまで放置してきた社会的に弱者とされる層の救済がはじめて法律により行なわれるという勿論自分自身への利害もあり、そのために、集中して情報をあつめ、書いてきた。
ところが、ほとんどのマスコミ、評論家たちは、この法律の危うさ、国民経済へのマイナス効果を、声高く論じ、現在中小・自営、ローン債務者の置かれている苦衷に目を向けようとしてこなかった。
また多くの定年退職者や、すでにその渦中から脱出した人たちは、自分事ではないので、気楽に、考えていた、
それは、彼ら自身が、その苦衷にある立場に身をおいていないその気安さ、自分は無関係だとする、１種の社会的安定層に属する優越的意識からの、冷ややかな批判的な言動であった。
亀井金融相は、何回も、繰り返し、記者会見で、現実を見ようとしないマスコミに、苦言を呈してきた。
帝国データバンクの調査で、これを利用とする会社は「１１％」しかないと伝えている。
私に言わせれば、１１％もあるということである。日本には法人税の納税義務がある事業所は４２０万社ある、と金融庁は、把握している。
４２０万の１１％、といえば４６万社である。
これらの会社の経営者は３年間の返済猶予があれば、具体的に言えば、手形決済の金ができる、ということである。
不渡り、倒産の危険が回避できるということである。このことがどんなに、ありがたいことか、経営者のみぞ知る安堵感である。
マスコミや評論家には、到底わからない世界である。
さらに、運転資金にまわせれば従業員を解雇したりせずに事業の展開ができるのである。
また、ローン債務者の延滞が防げることが、何よりの朗報となる。３ヶ月以上の危険水域にある延滞者は５万人はいると住宅金融支援機構はとらえている。その予備軍は、さらに増える。かれら、彼らの家族が、どんなに家を失う恐怖を味わいながら、日々の生活を送っているか、それは体験者でなければ、わからないだろう。
この法律は、彼らを救済するのである。
葉山町インサイダー
http://blog.goo.ne.jp/hayama_001
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