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ＥＵ、民主の「温室ガス２５％削減」絶賛【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090913-OYT1T00665.htm
政権交代
【ブリュッセル＝尾関航也】
日本で新政権を担う民主党が掲げる温室効果ガス排出削減目標が、欧州連合（ＥＵ）で「絶賛」を浴びている。
排出削減をめぐる国際交渉で、最も急進的な目標を唱えてきたＥＵの立場を後押しする効果が期待されるためだ。
日本の産業界が目標に反対して新政権への働きかけを強めることも予測し、最大限の賛辞を送って、新政権の退路をふさぐ狙いもありそうだ。
民主党の鳩山代表が「２０２０年までに１９９０年比で２５％の排出量削減を目指す」と表明した７日、デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は「日本は勇気ある一歩を踏み出し、指導力を示した」との声明を発表した。
デンマークは、１２月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議の議長国。京都議定書の効力が切れる１３年以降の国際的な排出削減の枠組みを定める「コペンハーゲン議定書」の取りまとめを目指している。
ＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相も日本の総選挙後、民主党の公約について「欧州の野心的目標に非常に近い」と称賛。
「米国にも大胆な削減を期待したい」と語った。
ＥＵは「２０年までに排出量を９０年比２０％削減」「再生可能エネルギー利用を全体の２０％に引き上げ」などの目標を掲げ、「世界で最も野心的な取り組み」（欧州委員会）を自負する。
太陽光・風力発電、バイオ燃料など、再生可能エネルギー分野での市場拡大を欧州企業のビジネスチャンスととらえ、先行投資を推し進めてきた。
また、世界に先駆けて域内企業間の排出量取引市場を創設し、排出削減を企業収益に変える仕組みも整えた。
地球温暖化に対する危機感に加え、温室効果ガス削減を実利につなげるしたたかな戦略が背景にある。
こうした先行投資が実を結ぶには、主要排出国に削減義務を課す国際合意によって、新たな市場を創出する必要がある。
中国やインドが「温暖化をもたらした先進国の責任」を強調し、交渉が難航する中、日本が「２５％削減」を公約すれば、交渉打開の機運が高まる。
ＥＵにとっては、願ってもない援軍が現れた形だ。
ただ、日本は、削減量の国際比較の基準年となっている９０年以前から省エネ技術の導入が進んでいたため、一層の排出削減は「乾いたぞうきんを絞るようなもの」と指摘される。
一方、旧共産圏の老朽化した発電所の閉鎖などで排出削減を有利に進めてきたＥＵは、今後も廃棄物処理方法の変更などにより、比較的容易に排出量を減らせる強みがある。
不利な土俵で削減努力を迫られる日本の産業界の不満は大きい。
ＥＵはそうした情勢を見越して民主党の政策を称賛したうえで、「日本が我々の制度と互換性のある排出量取引システムをいつ導入するのか見極めたい」（ディマス欧州委員）と、さらにたたみかける構えだ。
（2009年9月13日21時05分 読売新聞）
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