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5月22日19時55分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000092-mai-soci
刑務所出所者の再犯防止に向け、法務省は、出所者にＧＰＳ（全地球測位システム）発信装置を装着させる可否を検討する方針を固めた。中でも、子供への性犯罪の再犯が治安を脅かすとの考えから、性犯罪者への導入を検討する。
ＧＰＳは、人工衛星から発射される電波を観測点で受信し、位置を測定するシステム。機能を搭載した携帯電話もある。対象は、刑務所からの仮出所者や執行猶予による保護観察対象者を想定。同様の位置情報確認制度は、欧米のほか韓国でも導入しており、こういった先発国での導入の経緯や対象者、運用状況などを２年程度かけて研究する。
導入すれば、行方が分からなくなりがちな保護観察対象者の動向が把握しやすくなるほか、子供の安全に対する地域の不安感をなくすとの見方がある。その一方で、人権上の理由から反対論も浮上している。
奈良県の小１女児誘拐殺害事件（０４年１１月）では、過去に女児を狙った性犯罪で２度の有罪判決を受け、服役後の男が事件を起こした。事件後の０５年６月、法務省は１３歳未満に対する性犯罪受刑者の出所予定日や出所後の居住地といった情報の警察への提供を始めている。
【石川淳一】
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