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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu188.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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大英帝国は、貿易の拠点になる都市一つだけを占領し、現地の弱体化
した政権はそのまま温存、適当に脅しつけて好条件を引き出した。
2009年3月25日 水曜日
国債を刷れ！ 「国の借金は税金で返せ」のウソ
http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32203897
◆幕府滅亡の背景の考察【１】 ３月４日 廣宮孝信の反「国家破産」論ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/11720513.html
「国債を刷れ！」p.88で幕府滅亡について次のようなことを書きましたが、今回はその補足です…
幕府が倒れたのは財政破綻が原因ではない。諸外国との技術格差が原因で倒れたのである。
…
（幕府を創始した家康は）身分の固定制度によって政治体制を安定させ、
技術の固定によって世の中の土台をゆさぶる経済上の力を封じ、さらには'徳川家をおびやかす軍事勢力の出現の可能性を封じた。（司馬遼太郎作「城塞」（文庫版）下巻からの引用）
…
この幕府開祖の驚異的なほどの保守的思想も、幕末には機能しなくなったのである。
…
圧倒的な軍事技術を持つ欧米列強の開国要求が幕府の権威を失墜させ、イギリスから最新鋭の兵器を買い入れた薩長が幕府を政権から引きずりおろしたのだ。
…
幕府の命運を断ち切ったのは欧米との技術格差であって財政破綻ではない。
ここで、もし、幕府が通貨をじゃんじゃん増発し、通貨発行益を使ってどんどん欧米から最新式兵器を買い込むことができれば、あるいは、薩長に倒されずに済んだのではないだろうか？という仮定について考えてみたいと思います。
結論から言うと、恐らくは出来なかったのではなかろうかと、私は思います。当時の中央政府たる幕府の主力通貨は金貨（小判）でした。もし、通貨を大量に増発しようとすると、「国債を刷れ！」でも紹介した八代将軍がやったように金の含有量を減らさざるを得なかったでしょう。
ということは、この増発された通貨の価値は、発行主体たる幕府の信用力によって決まると考えられます。では、その幕府の信用力はいかに？
政府の信用力というのは、恐らく、次のような要因で決まるのではないでしょうか：
（１）国全体の生産供給力（物やサービスを提供する能力）
（２）政治的安定
（１）については、
幕府支配下の日本では、工業生産能力は、欧米とは比べるべくもなく、あまりにも遅れを取っていました。だし、これは、基本的には、開祖家康の超保守思想により、
・身分の高い、少数の人間の中でしか人材が活用されなかった
（より広い「人材の海」からの活用ができずじまい）
・そもそも、新規の技術開発・発明などは基本的には奨励されなかった
ことにより、日本の持つ潜在能力が引き出されない状態が続いていたから、と考えられます。
（２）については、
まず、長州に、そしてその後は薩長同盟軍による大規模な反乱を起こされてしまうくらいですから、政治的安定など皆無です。ということで、幕府が通貨を増発しても、海外から信用される価値を持ち得なかったと考えられます。
でありますので、ペリー来航⇒幕府の弱腰外交⇒幕府の信用失墜＆幕府への批判の高まり（攘夷運動の活発化）⇒幕府による攘夷運動の弾圧（安政の大獄）⇒信用失墜があったところへ、弾圧された側の怒り爆発⇒倒幕運動の盛り上がり…
の中では、幕府滅亡のキーポイントは
①ペリー来航⇒技術格差を目の当たりにして国中が動揺（倒幕へ至る道のきっかけ）
②安政の大獄⇒倒幕への駄目押し（決定的要因）
の二つではなかったかと考えられます。
2500年前、中国春秋時代の鄭と言う国の宰相で子産という人物がいました。子産は宰相となったとき、急進な改革を推し進めようとしたため、舌鋒鋭く批判する人たちがいました。あまりにもうるさいので、配下の者が批判勢力を取り締まるよう進言しました。
しかし、子産は「そういった声は消せるものではない。無理に押さえ込むと、却って力が増幅して、やがて大変な結果を招くことになるだろう。だから、言いたいことを言わせておくのが良い」と言って、一切取り締まりませんでした。
やがて、子産の改革が目に見えて国民を富ませるようになるにつれ、そのような批判の声は自然になくなって行ったと言います
（子産については、宮城谷昌光さんの「子産」参照）
井伊直弼は、残念ながら、2500年前の故事にならわなかったようですね。
◆幕府滅亡の背景の考察【２】 ３月４日 廣宮孝信の反「国家破産」論ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/11720635.html
イギリスは、アジアについては、まずインド全土を占領しました。しかし、これは「失敗」と認識したようです。というのは、あの広大な領域の全てを完全に支配しようと思うと、もの凄い人員を本国から派遣しなければならず、負担が大きかったからです。
そこで、その反省に立って、
・貿易の拠点になる都市一つだけを占領し、
・現地の弱体化した政権はそのまま温存、適当に脅しつけて好条件を引き出し、
・有利な状況での交易により儲ける
という、いわば「省エネ」なやり方に切り替えました。
東南アジアでは、マレー半島の先端にあるシンガポール、中国では、香港（割譲＋租借地）、上海（租借地）という拠点だけを押さえる。といった具合です。
さて、インド、東南アジア、中国、と来たあとは、いよいよ日本です。日本については、イギリスは「まずはお手並み拝見」と言わんばかりに薩摩と戦争しました。
ここでのポイントは、イギリスは、薩摩の砲台は全部破壊し尽くしましたが、上陸しての白兵戦は行いませんでした。中国（アヘン戦争）では、上陸したうえで相当に内陸部深くまで攻め入り、文章にするのもおぞましいほどに、かなり酷い振る舞いをしました。
（インド⇒中国の英国戦略は、陳舜臣さんの「阿片戦争」参照…で良かったと思います。記憶が正しければ…^^;）
しかし、日本では…薩摩「示現流」の武士を相手に白兵戦をするのは余程に恐ろしかったらしく、砲台を破壊するに留めて、あとは外交で解決する道をとりました。
（⇒この話は司馬遼太郎さん「竜馬がゆく」参照）
さて、イギリスの狙いは、インドでも、東南アジアでも、中国でも、基本は「交易により儲ける」だったと思われます。そのイギリスにとって、家康以来の保守的思想のために、なかなか全面的には開国しない幕府は、全く邪魔な存在だったでしょう。
ここで、想像するに、イギリスは日本では中国でやったように、直接、上陸して戦争⇒無理やりでも言うことを聞かせる、ということをするには、日本の「軍事力」は侮れなかった（というか、単純に怖かった）のではないでしょうか。
ということで、薩摩や長州などの雄藩をてなづけ、内戦により邪魔な幕府を倒し、親英政権を作ってしまうのが最良、と言う思考プロセスではなかったかと、想像してみたいと思うのです。
のちのち、第1次世界大戦の少しあとまで、日英同盟の50年以上の蜜月関係が続いたことを考えれば、上記の想像は、全くの「妄想」とも言えないと思うのですが、いかがでしょうか？
なお、イギリスは、倒幕軍に対して、かなり力を入れて支援していたフシがあります。例えば、南北戦争後にアメリカで大量に余った中古の武器を大量に仕入れてきて、薩長に格安価格で提供したらしいです。つい２，３ヶ月前にそんな話をテレビで見た記憶があります。
また、薩長は下級藩士が重要な地位を占めるなど、人材を広く活用しました（薩摩では西郷隆盛や、大久保利通など。長州では、伊藤博文や高杉晋作など）。
それに引き換え幕府では･･･貧乏旗本出身の勝海舟が重臣になったのと、あとは農民出身者が武士に取り立てられて新撰組になったくらいしか思い浮かびません^^;。やはり、「身分制度の固定化」は幕府にとっての一つの大きな足かせ、アキレス腱だったと言えそうですね。
幕府滅亡の原因は、経済的な要因は小さく、政治的な要因が圧倒的に大きいといえそうです。
（私のコメント）
小沢民主党代表は辞任せずに続投する事になりましたが、検察が動いたのはクリントン国務長官との会談で、小沢を首相にするのはまずいと言うクリントンの判断があった為だろう。日本に強力な長期政権が出来ないのは、それを妨害するシステムが出来上がっているからだ。それが一番強く出たのが田中角栄失脚であり、キッシンジャー元国務長官がインタビューで述べている。
それに対して長期政権はアメリカの言われるがままにした政権であり、佐藤内閣や中曽根内閣や小泉内閣がそれに当たる。帝国が植民地を支配する方法としては、弱体な現地政府を脅しつけながら帝国に有利な政策を押し付ける事ですが、イギリスが小国でありながらアメリカを始め世界に植民地を多く持つことが出来たのは、直接支配せず有利な交易条件を維持する事に努めたからだ。
そのモデルは日本とアメリカとの関係にも当て嵌められるのであり、イラクとアメリカの関係は弱体なマリキ政権を監視しながら石油利権でアメリカ資本が有利な条件を確保する為だ。マリキ首相が逆らえばアメリカ政府はクビを差し替えるだけだ。小沢一郎が「第七艦隊だけで十分」と言う発言は帝国を大いに刺激する意見であり、「好ましくない」と判断されたのだろう。
しかしアメリカ自身も、経済の弱体化で何時までも現在の軍事力は維持できないのであり、アメリカ軍は近いうちに日本から撤退する日がやってくるだろう。その時こそ真の日本の独立がやってくるのであり、そのときに備えて今から準備しておくべきなのだ。その時は何時かというと１０年ぐらい先だろう。あと４，５年経てばアメリカ軍はイラクやアフガニスタンで疲弊して完全撤退して、オバマ政権は大幅な軍縮に取り掛かることになる。
幕末は欧米列強による圧倒的な軍事技術の格差を見せ付けられて自滅したわけですが、幕藩体制では欧米に対抗できないと幕府自体が判断した為だ。昭和になって国民の一部は欧米列強に勝てると逆上せ上がった為に、中国から東南アジアに手を出して欧米列強と戦争する事になった。
大東亜戦争に敗れる事で軍事技術の差を見せ付けられる結果になりましたが、日本はなぜ大英帝国に学ばず朝鮮や台湾の直接統治に拘ったのだろう？ 大英帝国がインド全国を直接統治するには兵力が足らず、ムガール帝国を限りなく分断して弱体化して１９世紀半ばにムガール帝国は滅んだ。その代わりにインド国民会議を作らせて間接支配を続けた。
現在の日本の自由民主党はインド国民議会のようなものであり、政治家やエリートの子弟を大英帝国に留学させてエリートによる支配を完成させた。日本でも政治家の息子や官僚たちはアメリカに留学して植民地支配の手先として養成されて帰ってくる。麻生太郎もその１人かもしれない。小沢一郎には欧米への留学経験は無く英語もしゃべれない。
大英帝国がインド支配によって支えられて来た事は歴史的事実であり、アメリカが日本支配によって支えられてきた事が分かるのは何時の事だろうか？ インドは綿織物などを作ってポンドで決済をした。そのポンドは英国の銀行に滞留してポンド紙幣を刷りまくって大英帝国を支えたのだ。日本の貿易黒字もドルとしてアメリカに滞留してアメリカ経済を支えている。
アメリカ帝国は新たなるジャパンとして中国に投資をして新たなる植民地を築こうとしている。そして中国は日本を上回るようなドルを溜め込んでアメリカに還流させている。しかし中国がアメリカに反旗を翻せば、アメリカはインドを失った大英帝国のようになり急速に衰退していくのだろう。だから米中は抱き合い心中する運命にあるのですが日本はそれに巻き込まれてはならない。
アメリカが世界の覇権国となったのは超大国であると言うよりもダントツの軍事技術が支えているのですが、核兵器の世界拡散はアメリカの軍事優位を揺るがすものだ。だからアメリカは日本やドイツの核武装に反対する。もし日本が核ミサイルを撃墜する技術を開発できたら軍事的覇権を持つ可能性が出てくる。しかしそのシステムを開発するには膨大な費用が必要であり、その技術力と経済力を持つ国は日本が一番だろう。
だから世界の覇権国となるためには超大国である必要は無く、ダントツの軍事技術力にある。アメリカはもはや次世代自動車すら作れなくなってきている。ハイテクの兵器は作れても高性能自動車ができないと言うのはロシアや中国も同じであり、自動車はその国の工業レベルを測るバロメーターだ。
だから世界の主だった国では国産車を作っていますが、ダントツに燃費のいい車を作れるのは日本だけだ。ハイブリットカーはコンピューターの塊であり、ハイテク兵器もコンピューターの塊でありその能力が性能を左右する。核弾頭ミサイルを打ち落とすにはスーパーコンピューターが必要ですが、日本とアメリカは技術開発競争でトップを競い合っている。
現代ではアメリカがダントツの軍事大国であり経済大国であるのですが、日本との技術開発競争に敗れて普通の大国に衰退するだろう。もはや第三次世界大戦は起こせないからアメリカだけが無傷でいられる戦争は起こせない。これからは経済力や技術開発力が戦争に代わる戦いとなる。ミサイル迎撃システムもその一つですが、北朝鮮が日本上空を通過するミサイルを４月４日に発射するようですが、失敗したら日本に落ちてくるかもしれない。
ミサイル迎撃システムは技術的にも困難だし膨大な費用がかかる。だから無駄だから止めろと言う意見もありますが、ロシアも中国もＮＡＴＯ諸国も実現を疑問視している。それだけのシステムを開発が出来るのは日本とアメリカだけであり、もし開発に成功すれば日本は世界の覇権国家となれるだろう。日本は景気対策に数十兆円も出せるのだから思い切って開発してみるべきだろう。
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