日本政治を読む http://www.valdes.titech.ac.jp/~tanaka/jugyo/sogob01a/katou.htm 日ソ共同宣言 　 99-0683-1 加藤　正恭 　 　 １．　はじめに 　 　日本とロシアの両国間では、世界大戦後五十余年がすぎた現在においても、いまだ平和条約の調印がなされておらず、戦後処理は終わっていない状態である。周知のところとなっている北方領土の問題に代表されるように、両国間にはいまだもって国境線すら確定していない。なぜこれほどまでに日ロ間の戦後処理は長引かなければならなかったのか。平和条約が締結できないその根拠はどこにあるのか。この歴史の糸をひもといていくと、日ロ（旧ソ）外交の原点である日ソ共同宣言の成立過程までさかのぼることになる。本論においては、この日ソ共同宣言の成立過程について、問題の鍵をにぎるであろうそれぞれの立場から、改めて分析し、以後の日ロ外交にどのような影響を与えているのかを考察してみたい。 　 　自由党吉田茂内閣のもと１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和条約が調印される。これより独立を果たし、国際社会に復権した日本の独自の外交政策がはじまることになる。１９５４年１２月１０日、総辞職した吉田内閣に変わり成立した民主党の鳩山一郎内閣がその外交政策の主題としてかかげたのが共産圏、とくにソ連との国交回復であった。それまでの吉田内閣の反ソ、対米従属の姿勢に真っ向から対立した態度をとったのである。鳩山内閣は首相鳩山自身が悲運の宰相として知られていたので、それまでの吉田の独裁政治への反感も手伝って、大衆の支持は大きかった。しかし内閣そのものは少数単独政権であり、政権政党としても、旧分党派自由党、旧改進党の寄せあつめでつくられた民主党では意見の一致をみるのは困難であった。また、保守政権内の閣内不一致の一方で、反吉田感情による社会党の大躍進も目立ち、保守全体としては悠長なことをしていられない状況に陥っていた。時流にのって、１９５５年革新勢力では、社会党の右派と左派が合同して、日本社会党をつくる。不安定な政局が続く中、こうした状況を打開し保守政権の安定化をはかるべく、鳩山一郎、三木武吉、河野一郎らを中心に保守合同が成立、社会党合同と同年に、旧自由党が民主党主導で合同し、自由民主党ができる。１９５５年のこの政変がいわゆる「５５年体制」であり、以後、１９９３年の自民党分裂、細川内閣誕生まで、自民党の一党支配が確立することになる。しかし、所詮は革新勢力に対抗するための保守合同であり、かねてから吉田自由党と鳩山民主党の政策には相いれない部分があったため、保守合同が成立しても、閣内の紛糾はおさまらず、日ソ交渉は一筋縄ではいかなかった。交渉中、終始一貫して争点となったのは北方領土の問題である。すみやかに国交回復を進めたいソ連側および鳩山内閣。鳩山に政権を奪取され心穏やかでない吉田陣営。共産圏との国交回復に難色を示す重光葵外相。様々な思惑が交錯するなか、結果として、２年ごしの交渉のすえ１９５６年１０月１９日午後５時４５分、鳩山首相全権団はモスクワ・クレムリン宮殿にて日ソ共同宣言に調印する。 　 　 　 ２．　各陣営行動年表（ソ連・鳩山・重光・吉田） BORDERCOLORLIGHT="#7F7F7F" BORDERCOLORDARK="#000000"> 年月日 ソ連・国際 鳩山民主党 重光外相 吉田自由党 1943　　　 　 カイロ宣言に、『南樺太と千島列島は日本がロシアから盗んだもの』と明記 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　実際のところは千島列島は日本固有の →　領土であり、南樺太はポーツマス条約 　　によって日本に割譲されている。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 1945　　　 　 　 カイロ宣言の内容を踏襲し、ポツダム宣言を採択。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 →　日本は南樺太、千島列島、北方四島を 　　放棄、ロシアへ譲渡。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 1951　　 　 サンフランシスコ講和会議で、領土問題を放置 　　　　　　　　　　　　　　　　　 →　講和条約で国境線を不確定のままにする 　 STYLE="font-size:3.70mm">1953 　 スターリン死去。フルシチョフが政権を掌握 　 　 　 朝鮮戦争の停戦が成立 　 　 経済が悪化し、支持率低下 1954 　 　 　 　 　 　 10 　 中国と共同声明、日本と外交関係正常化の用意があることを発表 　 　 　 11 24 　 日本民主党結成（総裁鳩山一郎） 　 12 　 7 　 　 　 内閣総辞職　 10 　 　 　 第一次鳩山内閣成立 　 　 　 　 　 ソ中共同声明に対し国交正常化歓迎の旨を回答 　 　 16 　 モロトフ外相が講和条約交渉にはいる用意があることを発表 　 　 　 　 　 　 　 元ソ連代表部のドムニツキーが重光外相に打診 　 　 ドムニツキーの打診を拒否。　 　 　 　 ドムニツキーが鳩山首相に打診 ドムニツキーの打診を快諾。　 　 　 　 　 1955 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 1 　 7 　 ドムニツキーが鳩山邸を訪問　 アデナウアー方式の交渉を提案 アデナウアー方式を了解 ソ連抑留法人の送還などを要求 　 　 　 　 25 　 ドムニツキーが書簡を携え再び鳩山邸を訪問、意見交換を希望 　 　 書簡の信憑性の確認を指示、ロ政府正式表明であることを確認 　 　 2 　 3 　 　 　 政府与党首脳会談。重光がアデナウアー方式に反論、さらに交渉地を対米配慮でニューヨークと提案。 　 　 4 　 　 定例閣議で対ソ交渉開始を決定。重光提案の、交渉地ニューヨークにはロシアが反対し、交渉地はロンドンで合意。 　 3 19 　 第２次鳩山内閣成立 　 4 　 1 　 　 閣議で対ロ交渉全権を松本俊一に決定 　 6 　 3 　 ロンドン駐英ソ連大使館にて第１回日ソ交渉開始。 ソ連大使マリクと日本全権松本の会談は領土問題に入り、双方の主張が食い違い平行線に。 　 　 　 9 　 ソ連側マリクが歯舞・色丹の２島返還による妥協案を提示 松本、マリクの提案に好感触、本国政府に打診　 　 　 　 　 松本、外務省からの４島返還要求をマリクに伝える。マリクはこれを拒否。ロンドン交渉決裂。 　 松本からの打診を外務省内で極秘処理、「４島返還を要求せよ」と返信 　 9 　 アデナウアーの西独政府を承認 　 　 　 　 　 　 11 　 15 　 　 自由民主党結成　　　　　　　　 　 佐藤栄作ら新党に不参加　 　 　 反日ソ交渉勢力に重光率いる旧改進党系のほか、旧吉田自由党が加わり、党内反ソ勢力拡大。 「４島返還」を党議決定　　　　　　　　　　　　 22 　 第３次鳩山内閣成立 1956 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 1 　 17 　 ロンドンでマリク、松本による日ソ交渉再開も、「平和条約締結時に２島返還」と「４島返還」の意見の相異は変わらず、進展なし。 　 　 　 　 3 　 21 　 モスクワ放送、北洋漁業制限についてのソ連政府決定を発表。事実上、ソ連側からの対日報復措置 　 　 　 　 4 　 5 　 自民党臨時大会で初代総裁に鳩山を選出　　　　　 21 　 　 　 農相・河野一郎を団長とする、漁業交渉代表団が訪ソ　 　 　 　 　 29 　 日ソ漁業交渉開始。ソ連・イシコフ漁業相と会談するも全く進展せず。河野はブルガーニン首相との政治会談を要求。 　 　 　 　 5 　 9 　 モスクワ・クレムリン宮殿にて、ブルガーニン・河野会談 ７月末までの国交回復交渉再開を条件に暫定漁業協定を取り決めることに成功 　 　 　 　 14 日ソ漁業条約調印　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7 31 重光全権団、モスクワで日ソ交渉再開するも、失敗　　　　　　　　 10 　 12 　 鳩山全権団、訪ソ。 国賓待遇としてスピリドノフカ迎賓館へ招かれる。 15 　 全体会談。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 フルシチョフ党第一書記と河野農相の交渉の結果、歯舞・色丹については「ソ連は平和条約発効時に、両島を日本に引き渡す」とソ連側が譲歩、南千島については「両国間に正常な外交関係が回復された後平和条約の締結に関する交渉を継続する」と日本側が譲歩した。 19 　 日ソ国交回復に関する共同宣言調印　　　　　　　　　　　　　　　通商航海議定書調印 12 　 20 　 鳩山内閣総辞職　　　　　　　　　　　　　　　　 23 　 石橋湛山内閣成立　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　 ３．　ソ連側の対応 　 　日ソ外交のバックボーンとしては、東西冷戦が介在している。朝鮮戦争が終結の方向に向かい、ロシアの政権交代がおこって、冷戦の二極のうち、とくに共産圏のほうが勢力拡大に乗り出した。この勢力拡大のひとつとして、日本にも触手が伸びたというのが、日ロ外交の契機であり、ロシア側の事情であるようだ。 　 　 　 ４．　鳩山一郎陣営の対応 　 　サンフランシスコ講和条約で、アメリカを中心とした占領軍支配下から独立を獲得した日本は、東西冷戦の幕開け、二極対立の始まりの中で、どのようにたち振る舞うかを問われていた。憲法で戦力を保持しないことを明記させられた牙のない獣は、世界が大きく二分される中で、占領時代の流れを引きずり、そのままアメリカ陣営につくことを余儀なくされかけていた。 　このままアメリカ陣営に組み込まれると、完全にアメリカの保護国として位置づけられることとなり、対米従属外交を続けなければならなくなる。自分自身の牙をもってこそ初めて国家として独自の外交を行うことが出きる。しかし、対米従属外交の範疇では、それはたちまち出来なくなってしまう。 　鳩山は、まず吉田が引きずってきた対米従属外交を打破したかった。それには、冷戦のもう一つの極である共産圏の国家との外交関係の確立が急務となったのだ。鳩山自身は反共であるし、外交の相手が共産圏であるということには重要性はなかった。とにかく冷戦の一極に引きずり込まれ、操られ続けるのがいやだったわけである。これが鳩山の日ソ国交回復への思惑であった。 　 　 　 ５．　吉田茂陣営の対応 　 　鳩山の前政権を担当し、また、鳩山に政権をつぶされたのがこの吉田茂である。そもそも、政権の担当に関して、この二人の間には様々な確執があるのだが、この政権交代で、その対立姿勢は鮮明なものとなった。 　もはや鳩山に敵意を抱いている吉田にしてみれば、鳩山に何とか仕返しをして、復権を目指したいところである。また、鳩山のアンチ官僚の姿勢にたいし、官僚好みの吉田は反感を抱いており、その点で外務省などとも合致するところがあり、重光とともにロシア外交反対の姿勢をとっていく。 　ちなみに保守合同の際も吉田陣営として残り、拒否した人の中には、高度経済成長期に所得倍増論を打ち出し見事達成した宏池会の祖・池田勇人や、沖縄返還を達成しノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作らがいる。 　 　 　 ６．　外務省・重光葵外相の対応 　 　鳩山内閣で重用された数少ない官僚出身議員のひとりである重光葵外相であるが、首相になれるだけのキャリアをもっていながら、旧改進党から民主党への合同の際、鳩山総裁擁立のためにポストを譲り、涙をのんだ経験を抱いているだけに、鳩山との関係はぎくしゃくしている。もともと反共、対米従属的なところがあり、自分の功績をあげることにこだわる性格であるように見受けられる。 　また、当時、外務省は、鳩山が閣僚に党人（実業家、政治家秘書、地方議員から国会議員になった人。しばしば官僚の対概念として用いられる）を多く登用したことに反発し（対米外交に関係して反発している部分があったという説もある。）、鳩山を嫌っていた懸念がある。 　こうしたなかで、外務省と重光外相には、鳩山のロシア外交を失敗に終わらせようとする思惑があったようである。 　 　 　 ７．　北方領土問題 　 　ここで、北方領土の問題についてまとめておこう。現在北方領土と呼ばれている歯舞・色丹・国後・択捉の４島に関する問題の起源は、じつはカイロ宣言にある。 　会談中のルーズベルトの発言により、カイロ宣言に「南樺太・千島列島は日本がロシアから盗んだものである」という内容のことが盛り込まれてしまったのである。これは事実無根で、千島列島は日本固有の領土であるし、南樺太は日露戦争後のポーツマス条約によりロシア側から日本に割譲されたものである。 　しかもこのカイロ宣言の内容が、ポツダム宣言においてそのまま踏襲されるのである。日本はポツダム宣言を受け入れた以上は、これを認めざるを得ない。千島列島、南樺太、および歯舞・色丹・国後・択捉の４島はソ連の手に渡る。これで終わるのであれば、北方領土問題は日本の外交政策上の失策として責められてもいたしかたない。 　しかし、問題はさらに続く。舞台はサンフランシスコ講和会議である。日本の独立に伴う戦後処理をする上で、領土および国境線の確定の問題は避けられない。そして、ポツダム宣言の内容を受ければ、当然、千島列島、南樺太、および歯舞・色丹・国後・択捉の４島がソ連に譲渡されることが条約内容に明記されるはずである。ところが、被譲渡国であるソ連が講和条約に調印しなかったのである。 　そこで講和条約の草起者であるダレスは、「日本は千島列島、南樺太の領有権を放棄するが、被譲渡国は指名しない」という異例の措置をとる。さらにこのとき、「千島列島がどこからどこまでか」ということを決定していなかったのである。 　つまり、現在の北方領土の問題の本質は、北方４島のどこまでが千島列島に入るのか、この一言につきるのである。しかし、講和条約でダレスが曖昧にしてしまった以上、この答えを見つけだすのは容易ではない。双方の都合によっていくらでも解釈できるように、このときすでに決めてしまったのである。だから、この問題はもめて当然なのである。 　 　 　 ８．　領土問題と平和条約の展望 　 　さて、最後に、現在、領土交渉はどのように進んでいるのかを簡単にまとめて結びとしたい。 　日ソ共同宣言では色丹・歯舞の２島返還が明記されているわけだが、ときを経て１９９３年、ロシア大統領エリツィンが来日、「東京宣言」を発表。「北方領土問題として交渉すべき対象は、国後、択捉、歯舞、色丹の４島」と明言。 　その後、橋本龍太郎首相からロシア側に、「川奈提案」が示される。「とりあえず北方領土は日本の領土であるという前提のもとで、納得いくまで交渉しましょう。」というきわめてあいまいな妥協案である。ロシア側はこれを却下、かわりに委員会を設置して検討するという方向で合意。その後、日ロ平和条約作業部会が設置されたが、内容的な進展はほとんどない。 　北方領土の返還方法については、４島一括返還論、２島返還論、２段階返還論などいろいろ提案されているが、どれも本格的な議論には及んでいない。 　ところで、冷戦が崩壊したいま、日本を共産圏に組み入れる、もしくはアメリカから引き離し中立の立場に引きずり出すという野望はもはやなくなったわけだが、では、いま現在ロシアは何を求めて領土問題に固執しているのか。それは経済である。ロシアの経済状況は悪化し、国内情勢は危機的な状況にある。その中で、領土問題と引き替えに経済援助を引き出そうとする戦略がロシア側にはありそうである。また、日本は日本で、経済援助によって北方領土問題を都合のいい方に解決しようとしているようで、この点は双方の駆け引きになっているようである。 　 　 　 ９．　参考文献 　 　本論をまとめるにあたって、以下の書物を参考にした。正直言うと参考にしたというよりは、ほとんど全面的に学ばせていただいた。それについて、さきに謝っておくと、本論は出来るだけ慎重かつ正確に述べようという意図のもと、熟慮して書いたつもりであるが、私の未熟ゆえ、以下の書物の著者が意図する内容を正確に読みとれなかった部分が多々あることと思う。その点は真摯に受け止め反省したい。また、それに伴い、これを読んだ方々に謝った知識を提供してしまったとしたら、心からお詫び申し上げたい。ついでにいうと、以下の書物は、興味があればぜひご自身でご一読することをおすすめする。 　 　片岡鉄哉　『日本永久占領−日米関係、隠された真実』　講談社＋α文庫 　　　【とても読み応えがあり、政治学初心者の私としては、かなり 　　　　難解であったが、それでもなるほどと思わずうなるところは 　　　　多かった。本書は、戦後の日米関係についてまとめたもので 　　　　あり、今回扱った日ソ共同宣言の部分も、米国がらみで述べ 　　　　られていた。今回は主に１６章から２０章を参考にしたが、 　　　　まだ本書をきちんと読解できておらず、誤読や読み落としの 　　　　部分もまだまだありそうなので、今後、本書全体を再度読み 　　　　なおし、日米外交の観点からも自分なりに考えをまとめなお 　　　　したいと思っている。】 　 　草野　厚　『政策過程分析入門』　東京大学出版会 　　　【授業用教科書。モデルの部分は難しく、適用し慣れるまでに 　　　　かなり時間を要しそうである。】 　 　さいとう・たかを（原作：戸川猪佐武　解説：早坂茂三） 　　　　　　『歴史劇画　大宰相　第１巻　吉田茂の闘争』 　　　　　　『歴史劇画　大宰相　第２巻　鳩山一郎の悲運』 　　　　　　『歴史劇画　大宰相　第３巻　岸信介の強腕』 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講談社＋α文庫 　　　【さいとう・たかをの劇画で描かれており、政治に親しむ、と 　　　　いうことを第一目標にするのであれば、楽しみながら読み進 　　　　めていくことができて、最適の入門書であると思う。】 　 　瀧澤　中　『政治のニュースが面白いほどわかる本』　中経出版 　　　【ちまたで広まっている、「面白いほどわかる」という枕詞が 　　　　ついた本の一種である。堅苦しさがなくて、取っつきやすい 　　　　ため、やはり入門書としてはふさわしいと思う。】

　

コメント
01. 2009年12月18日 18:56:49 やっぱり駄目でした。ちょっと見苦しいので、リンク先でお読み下さい・・・。 （投稿子）

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