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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008122201000658.html
回答者の６８％が裁判員制度反対 弁護士有志の全国調査
2008年12月22日 19時49分
来年５月スタートの裁判員制度に反対する弁護士有志が、全国の弁護士を対象に調査した結果、回答者の６８％に当たる１５７８人が反対していることが２２日、分かった。回答率は１０％。弁護士を対象とした全国的な調査は初めてという。
最も多い反対理由は「審理が十分できず被告の権利が侵害される」で、纐纈和義（こうけつ・かずよし）弁護士（愛知県弁護士会）は「反対する人の割合は予想通り。回答は一部だが、弁護士の意識の実態を反映しているのではないか」としている。
調査は、同県を中心に仙台や埼玉など７弁護士会の有志約２０人が１２月に実施。弁護士約２万３０００人にファクスで質問を送り、約２３００人から回答を得た。反対の弁護士のうち「延期すべきだ」は３４％、「廃止すべきだ」は６０％だった。
複数回答による反対理由で多かったのは、ほかに「短期間での連日開廷のため弁護活動を十分できない」「被告に裁判員裁判を拒否する権利がない」「専門家でない裁判員に真偽の判断は難しい」など。
賛成派は２０％で、理由として「国民の常識が反映」「供述調書中心の弊害が減る」「職業裁判官に問題がある」などが多かった。延期論も８％あった。
裁判員裁判での弁護について４４％が「受任しない」と回答。「受任する」の２８％を大きく上回った。
（共同）
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