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Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20081226.html
2008-12-26
東京オリンピック招致の前に、まず不透明な公共事業資金の流れる新銀行東京の洗い出しをすべきです
個人的には「未曾有の」年末追い込みの嵐のただ中にいます。
あれこれ対応できていなくてごめんなさい・・・（タメイキ）。
前のエントリーでは、東京オリンピック招致に向けて血気盛んなモリ元総理やイシハラ氏らの怪しい動きを書きました。
2008-12-23
『モリ元総理ら、東京オリンピック（総額9兆円）招致に政府財政保証と！（野党議員連の方々、再考を！）』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10182058462.html
今回もまた、案の定、イシハラ氏は「皇太子殿下がキーマン」だとプレッシャーをかけていますね。
彼の論理では、宮内庁も、「帝都のクビ長」の指令に従うべき存在だ、ということなのでしょう。
（あらゆる意味で、わたしにはコメントしようがありません）
共同通信（47NEWS）
五輪招致「皇太子殿下がキーマン」 石原知事が持論
（※以下リンク先には大きな写真があるので注意です！※）
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122301000269.html東京都の石原慎太郎知事が２３日までに共同通信のインタビューに応じた。
２０１６年夏季五輪の招致活動について、知事は「キーマンは皇太子殿下」と述べ、あらためて皇太子さまに協力を要請する意向を示した。
新銀行東京の経営立て直しや税収の大幅減への対策にも意欲を見せた。
−五輪招致に向け、今後の取り組みは。
「招致活動のキーマンは、やはり皇太子殿下にお願いしたい。殿下に親しい人によると、おやりになる気があると聞く。国家イベントだから、次の象徴になられる方にやっていただきたい。国民は必ず是とすると思う」
「わたしは今、皇太子殿下いちず。近々、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が殿下に会いに行く。殿下に『喜んで協力したい』と言っていただければ、それで決まると思う」
−来年２月に提出する立候補ファイルは和とじにするとのことだが。
「とってもきれいなものができた。（和とじのファイルを）風呂敷で結ぶ。気の利いたいいものができた」
後半もさすが、イシハラ氏で、「気を利かせるポイント」を完全に外しています。
あるいは貴族趣味とでも言えばいいのでしょうか。
360度を断崖絶壁に囲まれた経済・金融状況、ジェットコースターのようおな「終わりの始まり」を示す派遣切り8万5000人という現実、その根幹にある経団連の暴走を為政者誰もが止められない事実がもたらすであろう荒廃、さらに自らに火の粉がかかっている新銀行東京という「経済事件」（息子の秘書が口利きなどもありましたね）、それの一方で、やはりこの人物の頭の中身は、まだまだ「オリンピック開催で大きな夢を見ようじゃないか」といった、あの頃（＝1964年東京オリンピック開催）の思い出のままの現実認識にとどまっているのですね。
さすがのイシハラ氏ですらも、社会情勢の変化は、「ごく漫然と想像すること程度」はできているのかもしれませんが（買いかぶってみている恐れもありますね）、ただ、もっと目のくらむような思惑があって、思考停止のふりをしているのかもしれません。
〜〜〜
元のニュースは消えてしまっていますが、読売にこんな記事がありました。
http://209.85.175.132/search?q=cache:qGoyetw0PLkJ:www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20081210-OYT8T00116.htm%3Ffrom%3Dnavr+%E4%BA%94%E8%BC%AA%E5%8A%B9%E6%9E%9C%EF%BC%92%E5%85%86%EF%BC%98%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86%E3%80%80+%E9%83%BD%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E8%B3%AA%E5%95%8F&hl=ja&ct=clnk&cd=1&gl=jp
読売なんだか、「五輪効果２兆８０００億円」 都議会代表質問
駒沢公園、施設改修へ
都議会は９日、主要４会派による代表質問が行われ、都は２０１６年の夏季五輪招致に成功した場合の経済効果を総額２兆８０００億円と試算し、その内訳を初めて明らかにした。石原知事は「世界一コンパクトで、比類のない（管理人注： 破壊的という観点で比類なき）オリンピックを実現する自信はある（管理人注： いや、ですからそんな約半世紀前のアタマでおっしゃられても）」と語った。
■五輪効果
都オリンピック・パラリンピック招致本部の荒川満本部長は、五輪開催の経済効果について、道路などの社会資本整備を除き、競技施設などの建設投資で４９００億円、観光客の消費支出などで７８００億円と、計１兆２７００億円の需要が増加するとの試算を明らかにした。これに雇用増加などの波及効果を加える（管理人注： どの層の雇用とも、また、被雇用者にお金が渡ると言っていないあたりがミソでしょう）と、都内で計１兆６０００億円、都外で計１兆２０００億円の総額２兆８０００億円を見込んでいるとした（管理人注： 東京一極集中促進計画）。
■駒沢公園改修
１９６４年の東京五輪で、バレーボールなどの競技会場となった駒沢オリンピック公園（世田谷区）の体育施設について、老朽化が目立つことから、大規模改修を行う方針が明らかにされた。「五輪招致で都が五輪の遺産を大切にしていることをアピールしたい」（スポーツ振興部）という狙いもあり、１０年度以降に設計や工事を行う（管理人注： というより、生存権の保証からまず始めるべきです。あるいは都内で大切にすべき遺産としては、圏央道で無残にもトンネルを貫かれる自然遺産の高尾山、そして食の世界遺産と言われる築地市場などがあるでしょうに、いずれもイシハラ都政による破壊攻撃の対象となっています）。
■新銀行東京
経営問題などについて自民を除く３会派が取り上げた。金融機関に公的資金を予防的に注入できるようにする金融機能強化法改正案の審議で、参院からの参考人の出席要請を断ったことについて、石原知事は「参院側が聞きたいことは、私よりも当事者に聞いた方が正確なことだった。私が出る必要がない」と述べた。野党から「逃げてるじゃないか」などのヤジが飛び、石原知事が「黙って聞け」とどなる場面もあった。（管理人注： 痛いところを突かれると、このところ都議会でのキレっぷりもなかなかとうかがっています）
◇
質問に立ったのは、三宅茂樹（自民）、大沢昇（民主）、藤井一（公明）、可知佳代子（共産）の４氏。
（2008年12月10日 読売新聞）
ここで挙がっている2つの問題、つまりオリンピック招致と新銀行東京との間の関係に想定されるシナリオをここで復習しておきます。
つまり、もくろみからすれば大いに厳しくなりましたが、まだイシハラ氏は新銀行もオリンピック特需で再建できる、と考えている可能性が大いにあります（まあ再建できなかったらその時はその時というほどのものかもしれません）。
この件については半年前に、今年の4月の『フォーサイト』（新潮社）の記事を展開しました。
2008-06-25
『オリンピック＝大公共事業の口実で市場は大汚染地域に、かつ新銀行は潤う・・・そんなこと許されます？』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10109689607.html
最初に記事画像を示します（なんとか読める大きさかと思いますが、上のエントリーではもう少し大きな画像にもリンクを張っています）。
そして、このエントリーに対していただいていたメールをご紹介します。
この「フォーサイト」の記事では、新銀行再建にオリンピックの公共投資が利用されるとして、その仕組みを説明していますね。同行関係者が、「これが“再建”のミソ。新銀行東京は、都が進める臨海副都心や立候補を表明している東京オリンピック関連といった公共事業の専門銀行に変身することを目指している」、という点を打ち明けていることは重要だと思います。
以前より、新銀行東京融資絡みの口利き料（５％だったこともあるとニュースになったと思います）がとり沙汰されています。
また、公共事業に対するバックマージンンが石原に還流します（一般的に言って公共事業全般では３％程度のクビ長へのキックバックが慣例）。
私財を肥やすシステムを残したままの、オリンピック事業は有り得ないですし、オリンピックを誘致するなら、新銀行を潰してからにすべきですね。
まさにその通りだと思います（このエントリーのタイトルにもこのご指摘を反映しています）。
「終わってる」はずの新銀行東京がゾンビのように生き残るために、オリンピック招致ネタという生き血を吸っていく、これは十分考えられることです。
トンネル性が問題になっている新銀行東京が残った状態では、国際オリンピック協会（IOC）にだって申し開きができないのではないでしょうか？？
オリンピックメディアセンター構想を口実にして、築地市場の強制地上げと猛毒汚染地域への移転が図られ、それはメディアセンターが有明になってもまだ変わらず「豊洲6丁目への移転ありき」がいっこうに見直される気配はありません。このことも、本来、IOCにはどう説明するべきか考える必要があるでしょう。
（既出の画像ですが、週刊ダイヤモンドの記事から新銀行東京の経営危険度です）
ともかく、「クリーンなオリンピック」を謳うのであれば、まずダークな底流の大元である新銀行東京から断つ、ということは原理原則であると考えます。
ここで『フォーサイト』記事から、重要な箇所をテキストで引用します。
（略）
つまり、都は発注する公共事業に参加する企業に対して融資を行い、業者に支払われる公共事業の代金で融資を回収することだ。
たとえばオリンピック。既存施設の利用を掲げる都は、5000億円近くを見込む施設整備費のうち、450億円を負担するとしている。だが、「改修と建設に同じくらいの費用がかかる既存施設があり、どのくらいまで膨れあがるかわからない。オリンピックを招致できなくとも2016年夏までにすべてを完成させる予定で、都は06年度から準備資金を毎年1000億円ずつ4年間積み立てている」（都関係者）
新銀行東京はこれまでも都の公共工事の代金の債権信託（建設業者が発注側からの前払金を使い切った後、公共事業を完成するまでのつなぎ融資）を独占的に扱ってきた。今回の再建プランに隠された仕掛けは、公共工事の発注機関と官業銀行の「出来レース」をいっそう後押しするものだ。都税で増資に応じるばかりか、さらに都税を投じる公共事業で本来の中小企業融資の役目を果たせない銀行を生き延びさせるのでは、「親バカ」にもほどがある。
上の読売の記事にあった、「道路などの社会資本整備を除き、競技施設などの建設投資で４９００億円」という点は5000億と合致していますね。
ロンドンの例を引き合いにこれまで書いてきたように、PFI（民活）などが景気後退（恐慌）で不調に終わる可能性は限りなく高いため、都税国税での負担額はこの10%で済むはずがなく、さらに広がるでしょう。
〜〜〜
しかるべきところに適正に使われてかつ余剰の公共事業ならまだしも、たとえば、イシハラ都政が「効率化」の御旗のみとに、都営住宅を新しく建てていないことなどにも注意を払っておく必要があります。
しんぶん赤旗 2007/3/29石原都政の都営住宅建設ゼロは本当ですか？
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-29/20070329faq12_01_0.html
〈問い〉 石原都政は都営住宅をまったくつくらなかったというのは、本当ですか？ 美濃部革新都政や鈴木都政、青島都政時代ではどうだったのですか？（東京、一読者）
〈答え〉 石原都政が誕生したのが１９９９年｡その翌年､石原知事が予算化した２０００年度から新規建築の都営住宅建設は見送られ一戸も建設されていません。以前は建て替える場合、戸数を増やしていましたが、現在は従前の戸数しか建設せず、また都営住宅を廃止したりして供給戸数を抑制しています。
（以下はリンク先をお読みください）
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