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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081227-00000037-jij-pol
公明党の高木陽介選対委員長は27日午前のTBS番組で、先の臨時国会で民主党提出の衆院解散要求決議案に賛成した自民党の渡辺喜美元行政改革担当相について「離党すればいい。意見が違うのになぜ自民党にいるのだろう」と述べ、強く批判した。
コメント
渡辺衆議院議員の行為に何故公明党が、離党せよと発言するのかわからない。ただ、これが、今の日本の社会性をもあらわしているともいえる。
米国議会をみていると、金融法案にしてもブッシュを支持する共和党議員は、下院では反対して二つに分かれ、GM救済法案にしても民主党は、上院で分かれました。
麻生政権の二次補正予算年内見送りにしても異を唱える議員がいるにもかかわらず、また、選挙を早急にするべきと考えている議員がいるにもかかわらず、行動で意志をあらわすことをしない議員がいることも現実です。
企業においては、業績悪化を受け、非正社員を切り捨てていますが、その問題にも真剣に立ち向かおうとしない行政府の対応もしかりです。
たぶん、正社員までリストラがひろがると、日銀も量的緩和に動くかもしれませんが。
ということは、行政府は、非正社員という労働者を見捨てているということになります。
労働者の賃金を低下させることは、インフレを防ぐ手段でもあり、日本国内においては、インフレ懸念をおさえており、前回の商品価格の高騰にも大きなインフレをおこさせませんでした。
また、それは今の公務員制度をまもる手段でもあったのです。
選挙民は、自民党議員を嫌っているのではなく、選挙民の実情を理解しても自民党議員では、伝わらないことに政治不信が世論調査で現われているのではないでしょうか。
まずは、各自民党議員は、ひも付き企業の顔色ばかりをみるのではなく、選挙民の声、意見を反映し、かつ、選挙民に議員の意見を説明し、再度今のような麻生政権でいいのかどうかか検討してもらいたいものです。
選挙で勝てば、麻生政権も政権運営がしやすくなるはずであり、負ければ、今の自民党でも十分活躍できる議員もいることですから、政界再編をすればいいだけです。
選挙が日本にとっては、現状最強の景気対策であり、世代交代のチャンスでもあります。
景気が悪化している現状、国民に対して新しい政治に参加するという行動もおこさせますし、リストラにあっている非正社員もめざめるでしょう。
いいことはあっても悪いことはあまりないと思います。
渡辺衆議院議員の今回の行為は、政治家としては立派な行動に見えるのですが。
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