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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081229ddm002010108000c.html
民主党：米国へ接近 政権交代にらみ、年明け定期協議
民主党が政権獲得後をにらみ、年明けから米国側と外交ルートでの定期協議を始める。岩國哲人国際局長が今月１６日、ズムワルト駐日米公使と東京都内で会談し合意した。双方の非公式接触は先月から急増しており、「民主党政権」誕生が現実味を帯びる中、早くからパイプを築いておきたい双方の意向が合致した形だ。
１６日の会談には岩國氏のほか谷岡郁子国際副局長、藤末健三「次の内閣」副経済産業相が出席。アフガニスタン情勢について意見交換し、米側は「対米支援ではなく国際貢献だ」と強調し「何ができるか提案してほしい」と要請した。民主党側は「抗争停止合意」後にアフガンに自衛隊を派遣し、かんがい、インフラ整備に重点を置く同党の「テロ根絶法案」の内容を説明した。
小沢一郎代表は「対等でより強固な日米関係の構築」を掲げ、党の政策で日米地位協定の改定や米軍普天間飛行場（沖縄県）の県外移設などを主張するが、具体的な交渉の道筋は立っていない。
そのため小沢氏は「オバマ政権を見据えて人脈を増やそう」と米国担当副局長を今月１１日付で２人に増員した。会談に同席した谷岡氏の副局長就任は、小沢氏が直接指名した。
オバマ氏の米大統領選当選後の１１月から双方の接触が急激に増えた。米国側が訪問するケースが多く、これまで多かった安全保障などが専門の議員にとどまらず、環境や農業、経済と各分野に及ぶ。それに対し民主党側は農業者戸別所得補償制度などを具体的に説明している。
党国際局幹部は「衆院選を前にあらゆる分野でパイプを作りたいのだろうが、米国の主眼はアフガン問題だ」と分析する。【小山由宇】
毎日新聞 2008年12月29日 東京朝刊
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