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北海道新聞
詳細はサイトで
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/138612.html
米財務省は２日、不良資産から生じる損失を政府が負担・保証するなど、米銀大手シティグループへの対応と同様の救済策を金融機関に適用する際の指針を発表した。金融システムの中核を担う重要金融機関の破たんを公的資金で回避する姿勢をあらためて示した格好だ。
指針によると、シティ型の救済策が適用されるのは「（対象となる）金融機関の信用が失われ、重大な市場混乱を招く可能性がある」場合で、どの金融機関を対象とするかは個別に判断する。救済を受ける金融機関は、見返りに経営陣の報酬などで制約を受ける。
昨年１１月のシティ救済で米政府は、同行の３０６０億ドル（約２８兆２０００億円）の不良資産から将来発生する損失を部分的に負担することや、２００億ドルの追加資本注入を打ち出した。
関連
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http://www.asyura2.com/08/senkyo56/msg/897.html
衆院：給油延長法と金融強化法、再可決で成立 12/13
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081213k0000m010055000c.html
金融法案は、新銀行東京を対象外とする民主党提出の修正案が同党などの賛成多数で可決された。両法案は衆院に戻され、金融法案については、与党が民主党修正案を不同意としたうえで、先に衆院で修正・可決していた政府案を再可決した。
【マスゴミが伝えない民主情報】「資金運用の拡大で損を出した農林中金や新銀行東京の救済は、経営責任を問うことが大前提」08 年 10 月 29 日
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/432.html
ＡＩＧ会長、年間報酬１ドルに…ボーナスもなし 【読売新聞】 08 年 11 月 26 日
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オバマ氏「産業界のトップ一般は鈍感過ぎ。巨額ボーナスを得て、他人の金で大きなリスクを取る。市民の混乱は理解できないだろう 08 年 11 月 30 日
http://www.asyura2.com/08/senkyo56/msg/363.html
コメント
アメリカにも劣る公的資金注入に関する政府の対応。国民の差か、規模が小さくてピンと来ないのか。しかし、消費税増税を言っているのだから、きちんと政府のやってきた損失を見なければならない。
怒る納税者と怒りを忘れた納税者【Yahoo政治記事読みくらべ：The Commons】08 年 11 月 01 日
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ウォール・ストリートという帝国が大衆の革命によって崩壊する様な印象【豆長者】08 年 9 月 30 日
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モラルハザード。70兆円もウォール街を罰さずにやってしまって、今後、増税が1円たりともできると思ってるんだろうか？ 08 年 10 月 04 日
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