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国家破産版で高度経済成長を演出した天才的経済学者・官僚の下村治氏の業績紹介を他者の優れた評論を紹介する形で行っておいた。
下村氏は晩年において「日本は悪くない。悪いのはアメリカだ。」を著してご自身が演出して造り上げたといってもいい”作品としての日本経済”（新世紀人の勝手な表現です）が無残にも米国によってクリスマスケーキのように切り取られていって帰ることのない有様になってゆく事を大いに嘆かれていたと思う。
下村氏の天才的提言が日本経済の爆発的成長と高度化をもたらしたのであり、彼の功績は誰しもが認めなければならない事だろう。
しかし、皮肉な事にこの政策と結果としての経済成長が、
昭和３５年（１９６０年）の反安保騒動の国民的盛り上がりとその敗北のもたらした国民的政治運動の挫折感の後に行われた事が皮肉であった。
多くの国民の政治的挫折感、未来をになうべき青年学生の元気のよい部分の意気消沈の後に日本経済が大爆発した事は、
政治的テーマを置き去りにしたままの経済の繁栄というアンバランスを日本社会の体質として固定化するに至ったのである。
経済発展は労働人口を都市へと更に移動させる事となり、故郷から引き出された労働人口は経済発展に伴い、自らの主張すべき政治的テーマを纏め上げて自らの言葉でで自らの代表を選んで彼に語らしめるという政治行動の民主主義的組織形態を造り上げる必要性を自覚するに至らず、経済活動に集中し振り回されるに至った。
繰り返すが、これは６０年安保騒動における反戦争の自発的愛国的国民運動の敗北と属国化志向の岸政権の勝利とその後の池田政権による高度経済成長政策に成功によるものである。
各政党の活動はそれなりに行われた。しかし、国民の間の政治的無関心を翻えさせる事は出来なかった。所詮、前もって準備されたイデオロギーと宗教は国民の上に君臨する教義でしか有り得ない。
ところが、皮肉な事に米国の経済破綻（３５年程前から明らかだった）が覆いを剥ぎ取られて明らかとなり、日本経済もそのあおりを受ける至り、高度経済成長政策の構築物が崩れるに至り、
ここに新たに、日本国民の間に国民自らが政治を動かし政党・政治家を動かし、官僚を動かすと言うエネルギーが発生するに至った。その炎は点火したのである。燃え始めたのである。
６０年安保騒動の時、私は反安保騒動の側にたいして懐疑的な立場に立っていた。
「防衛問題をどうするのか？ 非武装中立では無責任ではないのか？」
それが私の立場であったが、反安保騒動の国民的盛り上がりのエネルギーの由来・源泉を探ろうとの努力をその後は続けた。
憲法９条の天意について気付いたのはずっと後になっての事である。
そして岸政権の対米追随姿勢により政局が収まった事により、後に三島由紀夫氏が主張して果てるに至った心情を心に発するに至り、日本戦後政治に対する幻滅感と挫折感を得るに至った。これは６０年安保騒動を戦った戦士達と同じ心情であったといえる。
想うに、政治的主張の実現化は外部環境が整った時に可能である。
６０年安保騒動時はその時ではなかった。
今、その時はゆっくりとだが始まった。
日本国民は国民自身で政治に責任を持とう。
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