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米国発の金融メルトダウンが世界的に続く中、麻生政権の打ち出す政策にはいずれもいまひとつキレがない。「容赦ない派遣切り」「公的支援に殺到する中小企業」といった現象が続いている中、それでも”増税”などと言い出す麻生政権の厚顔無恥さには恐れ入るばかりだ。
しかし、そうかといって野党サイドも本気で「総選挙」にまで追い込みたいのかというと、そうとは見受けられない。麻生総理の言葉尻をとらえては、誰も見ていないマスメディアを相手に批判を繰り返すばかり。国民不在の政界の体たらくには呆れるほかはない。
本来、「解散・総選挙」は昨秋すべきだったという分析をよく聞く。結局、麻生総理は踏み切ることがなかった。その真意をめぐってはさまざまに分析されているものの、結局分からずじまいだ。
しかし、「麻生流総選挙拒否症候群」とでもいうべき現象も、金融インテリジェンスの立場から見るとたちどころに読み解くことができる。麻生総理が恐れているのは野党や世論などではない。むしろ、その視線の先には「米国」しかない。なぜか？
このコラムで以前書いたとおり、来る２０日に就任するオバマ次期大統領は、仮に「まともな仕事をしよう」とするのであれば、天文学的な数字にまで積み上がっている米政府の累積財政赤字について”最終処理”せざるを得ない状況に早々と追い込まれる。その結果、よくて「ハイパーインフレ誘導による債務の大幅圧縮」、悪くて「デフォルト（国家債務不履行）宣言」をせざるを得なくなるのだ。
これは「借りたカネを返さなくてよい」と国家が言うようなものなのである。これを機に米国内において、「いったい誰がどれだけの税金をむさぼっていたのか」という怒りの議論が噴出してくるだろう。それを察知してのことだろう、オバマ次期大統領は「米政府による公開情報」を徹底して求めてきたことで知られている。
こうした追及によって最も槍玉に挙げられそうなのが、「米軍｣そして「インテリジェンス機関」なのだ。とりわけこれまでの経緯からいって、オバマ政権は後者に対し、表向きかなりのバッシングを行う可能性が高い。その結果、これまで米系インテリジェンス機関が諸外国に対して行ってきた工作とその費用が白日の下にさらされるのだ。
まかり間違えば、米国から日本の政界にいくら闇資金が流されていたのかが暴露される危険性もあるのだ。これでは日本の政治家は与野党を問わず、居ても立ってもいられないだろう。だからこそ総選挙はせず、先ずはじっと待つべしということになる。
日本における本当の政界再編はその後、ようやく始まることになる。「ＣＨＡＮＧＥ］
されるのは日本の政界そのものなのだ。
[新世紀人コメント]
日本の政界が「オバマ政権」の誕生待ちの姿勢である事は確かなのではないのか。
与野党共に選挙が気がかりで自分達の運命が気がかりでならない筈なのだが、そして国民の支持が気がかりでしょうがない筈なのではあるが、それ以上に米国政治の転換がどのようになるのかが見当がつかずに困っているのではないのか。
米国に合わせて政治行動を取ってきた日本政界の悲しい性と言えるだろう。
これは与野党、左右を問わない事なのだ。
日本人は歴史的にたまたま米国に馴染んだに過ぎないのだが兄貴コンプレックスがなかなかとれないようだ。
しかし、これも近々ペシャンコになるだろう。国民の意識よりもかなり遅れての転換ではあるのだが。
日本で最も遅れた未開地域は「政界」だから最後に転換するという訳だ。
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