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http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2009/01/07/20090107ddm005010076000c.html
選挙：衆院選 候補予定者アンケートから／１ 弱まる小泉改革路線
◇自民８割「郵政見直しを」
衆院解散をにらんだ国会の論戦が６日始まった。今秋までに実施される衆院選の立候補予定者が政策課題などにどのような考えを持っているのか−−。毎日新聞が昨年１０〜１２月に実施したアンケートの回答をもとに所属政党、年齢、選挙区などの別に分野ごとに分析する。
世界的な金融危機を受け、麻生太郎首相は衆院解散を先送りし、「景気対策最優先」を掲げている。財政再建を遅らせても景気回復に取り組むことへの賛否を尋ねたところ、全体では「賛成」６４％、「反対」２２％だった。
所属政党別では自民の７９％、公明の７５％が「賛成」で首相方針を追認。共産、社民も「賛成」が７割前後を占めたが、民主は「反対」４６％、「賛成」４１％と逆転した。
郵政民営化から１年以上が経過したのを踏まえ、今後の郵政事業への考えも聞いた。選挙区が人口密度の低い「農村型」に分類される立候補予定者の７７％は「民営化で生じた弊害を見直す」と回答、全体の６６％を１１ポイント上回った。過疎地のサービス低下への不満が反映された結果とみられる。
自民は８３％が見直し派。「民営化方針を続ける」は１４％にとどまった。０５年の前回衆院選で郵政民営化を掲げた小泉純一郎首相（当時）の下で圧勝したことを考えると、皮肉な結果だ。民主、国民新も８割以上が見直しを選び、共産、社民は「民営化前に戻す」が多かった。
政府は０９年度予算編成で「骨太の方針０６」以来の財政健全化路線を事実上転換。道路特定財源は一般財源化されるが、今後も大半が道路整備や公共事業に回る見通しだ。
今後の道路整備については「計画を大幅に縮小すべきだ」６０％、「最大限整備すべきだ」２４％。しかし、自民は「最大限整備」が５６％、「大幅縮小」が１９％と逆転しており、公共事業重視の姿勢が浮かんだ。対照的に民主は「大幅縮小」が７７％を占めた。
小泉改革に関する質問への回答からは、政治の現場で「改革熱」が冷めつつあることがうかがえた。＝つづく
毎日新聞 2009年1月7日 東京朝刊
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