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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009010700649
雇用確保決議、全会一致で採択＝政府と企業に取り組み要求−参院
参院は７日午後の本会議で、経済情勢の悪化を踏まえ、政府と企業の双方に雇用維持への取り組みなどを求めた決議を全会一致で採択した。参院事務局によると、同趣旨の決議は、１９８６年１２月に衆参両院で「雇用の安定に関する決議」が採択されて以来、２２年ぶり。
名称は「雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議」。決議はまず、「現在、世界の金融市場は百年に一度ともいわれる危機に陥っている」と指摘するとともに、「今後、正規雇用者を含む大量の失業者の発生が憂慮される」と表明。その上で、政府に(1)離職者の住居確保(2)円滑な再就職、職業訓練などの支援(3)生活保護制度の活用(4)企業への雇用維持のための十分な支援−などを求めた。
一方で、企業に対しても「安易な解雇や内定取り消しに走ることなく、雇用の維持、確保に全力で取り組むべきだ」とした。
民主党など野党４党は６日、政府に雇用と住居確保への取り組みを促す決議案を参院に提出したのに対し、与党側は企業の役割にも触れるべきだと主張。自民、民主両党間で７日午前から文言の調整が続いていた。今国会で与野党は、次期衆院選を意識し冒頭から激しく対立しているが、増大する雇用不安への対応は緊急を要するとの判断もあり、決議の文言を修正することで歩み寄った。
野党側は衆院でも決議案を提出しているが、与党側は「２００９年度予算案や関連法案などの早期成立」の必要性を盛り込んだ対案を提示し、調整が難航している。（了）
（2009/01/07-17:55）
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フォローアップ:- 雇用決議採択：実効性ない「言葉遊び」 与野党の思惑絡み（毎日新聞） クマのプーさん 2009/1/08 10:01:11
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