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鳩山大臣、「オリックス一括譲渡に待った」は正論だ(保坂展人のどこどこ日記)
http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/531.html
投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 1 月 09 日 18:56:47: mY9T/8MdR98ug
 

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/8e4f9dc1a5806dd253c617e3079b8c91

鳩山邦夫総務大臣がきわめて正しい指摘をした。「かんぽの宿一括譲渡」に待ったをかけたのだ。この発言を機会に、少し掘り下げて考えていきたい。昨年私は、法務大臣だった鳩山大臣にたびたび苦言を呈した。「死刑」をめぐるベルトコンベア発言や、「友達の友達はアルカイダ」「志布志事件は冤罪と呼ばない」など撤回、謝罪、釈明などを求めたことを思い出す。しかし、今回の「かんぽの宿、一括譲渡に疑義あり」との発言は、まことに的を射たものだと賛意を表す。そして、この数年間、ドサクサ紛れに「構造改革」「官から民へ」の流れを装いつつ、グリーンピアやハートピアなどの年金福祉還元施設、またスパウザ小田原やテニスコート、体育館などの雇用保険施設が、ただ同然で叩き売りされた。根底にあるのは「税金と保険料との区別」がついていない日本社会の未熟な認識を悪用して、公的資産を私企業に放出するというデタラメが繰り返されてきたのである。

たとえば、100万坪という広大な敷地に建設されたグリーンピアは、1ヶ所で200億円以上を投入した年金加入者の共有財産だった。年金福祉還元施設というのは、老齢年金という長期保険に加入してもらっている人に、年金受給年齢になるまでの間、これらの施設を利用してもらうことに意義があった。もちろん、グリーンピアの立地や、あるいは運営は、私が国会議員の中で誰よりも早く問題にしてきたようにズサンなものだった。だから、放漫な運営をやめた後にも年金加入者が納得する公的使途のために使わなければならないものであり、財務省が管理している国有財産とは区別して考えるべきものであった。

ところがグリーンピア南紀のように、わずか8300万円で那智勝浦町が取得して、その10年後には所有権譲渡も約束しつつ中国のボアオという実態のないペーパーカンパニーに売り飛ばしたという出来事が起きている。→『保坂展人のどこどこ日記 「年金のウソ」グリーンピア南紀で問われる与党の政治責任』 - http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/847d0ad8145f8c4f793c83e77eeef32c しかも、契約に至る経緯が不透明で政治家の影響力も見え隠れしているということがあり、予算委員会などで問題にした。現在、このボアオとの契約は白紙撤回となっているが、那智勝浦町は精算金を支払う方向だという。→四国新聞 - http://news.shikoku-np.co.jp/national/social/200807/20080730000352.htm

到底、年金保険加入者の共有財産として扱われているとは言えない。今回の雇用クラッシュで私が強く指摘してきた「雇用促進住宅の活用」は、年末になって政府も満額回答で開放を決定した(廃止対象住宅の活用も行うことになる)。読者はすでにお気づきだと思うが、雇用保険財源1兆円以上を投下して全国1500ヶ所に建設してきた雇用促進住宅は、国有財産ではない。労働者と企業が拠出する雇用保険制度が生み出した共有財産なのである。従って、雇用促進住宅を閣議決定で全戸売却して民間に売り払ってしまおうという筋合いの話ではないのである。しかも、炭鉱離職者の受け皿として作られた雇用促進住宅の役割は終わったというのが、民間売却方針の論拠だった。その前提が大きく崩れて、派遣・非正規労働者の大量解雇で多くの人々が「住居」を失って困窮している事態となったのは周知の事実だ。私たちが指摘し、主張しなければ、雇用促進住宅は、都市部ではディベロッパーに叩き売られ、マンション開発などの用地になっていったのは間違いない。「官から民へ」というのは詭弁で、「みんなの共有物を私企業に売り払え」というのが恐るべき実態だったのだ。

さて、鳩山大臣が指摘した「かんぽの宿」とは誰のものなのだろうか。もちろん、「郵政民営化」後のことだから国有財産とは言えない。だが、民営化された日本郵政という一企業の所有物なのだろうか。これまで、営々と郵便局に保険料を納めてきた簡易保険制度の加入者みんなのものであるはずである。公的資産として尊重され、その使途も厳格に定められるべきである。70施設をオリックスに一括して安価に叩き売ることに鳩山大臣が疑義を挟んだのは当然だが、これを機に「官から民へ」の偽装看板のもと、「規制改革」「規制緩和」の掛け声で「公的資産を私物化する私企業」に流出するのをおしとどめなくてはならない。

保険料を原資として建設された施設は「公的資産」「共有財産」だという認識を持つことが肝要だ。

 

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