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首相、４月解散を否定「経済対策の効果見て」 内閣改造も「ない」 (1/2ページ)【産経】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090110/plc0901101955004-n1.htm
2009.1.10 19:51
内閣記者会のインタビューに応じる麻生太郎首相＝１０日午後、東京・永田町の首相官邸（代表撮影）
麻生太郎首相は１０日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、衆院解散について「平成２０年度第１、２次補正予算案と２１年度予算案で７５兆円の経済対策を組んだ。
これらの効果にきちんとメドをつけた段階で最終的に私が決める」と述べ、４月の予算成立直後の「話し合い解散」には応じない考えを表明した。
予算成立後の内閣改造・党役員人事についても「ない」と否定した。
また、公明党が東京都議選がある７月解散に難色を示してことについて「それぞれの党にそれぞれの事情がある。
全然無視するつもりはないが、７月だけ絶対に外すという気もない。
双方にいい時期を選ばなければならない」と述べた。
衆院選後の政界再編については「世界中で小選挙区制で大連立をやった例はない。選挙制度改正を考えないと現実には進まないのではないか」と語り、民主党との大連立に消極的な考えを示した。
一方、ソマリア沖への海賊対策について「海賊は陸で言えば強盗だ。日本の船が襲われていなければ何もしなくてよい話ではない。まずは海上警備行動でやれる範囲がある」と述べ、新法制定を待たず、海上自衛隊の護衛艦を派遣を急ぐ考えを示した。
その上で「護衛艦がいるだけで抑止効果はあるが、危険な地域に行かせる自衛官のことを考えると丸腰というわけにはいかない。十分に配慮するのが当然であり、不測の事態に対応できるような法律もきちんと作るのが正しい」と指摘し、新法制定を急ぐ考えを示した。
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