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http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090109000000000021.htm
燃料電池軽量化に力
−２００８年は大変厳しい年でした。
「想定外のことが多く経験したことのない変化のスピードだった。０７年後半から不振の米国に続き、欧州、アジア、南米でも急ブレーキ。０９年前半はさらに影響が出るだろう。過去の不況を例にみれば、２−３年は覚悟し、策を講じなければ。緊急事態の今は無駄な支出を極力なくし、メリハリをつけた営業で１台でも多く取る」
−円高が輸出に与える影響は大きいですね。
「原材料価格の下降と円高をかみ合わせ、調達コストを下げる。利益率が下がらないよう努力する。奇策はない。基本に忠実に、着実にやる。中期経営計画は見直す。長期間を見通すのが難しく、まずは上半期、その中でも四半期、さらに毎月と、きめ細かく短期的に対応する。一方で軸がぶれないよう長期ビジョン『フロンティア２０２０』を念頭にシナリオを３つくらいつくり、常に前提条件を見ながら臨機応変に対応する」
−二輪車需要をどう見通しますか。
「ポテンシャルは間違いなくある。ここで生き残れば成長産業だ。成熟市場の欧米は今は落ちているが、景気回復と同時に戻る。アジアは底をつくと成長の一途。南米も同じ。生産過剰の中国は１５−１０社に淘汰（とうた）後が本当の競争。アフリカはアジア、インドの後で、５年、１０年はかかるだろう。タイミングがきたら、すぐに行けるよう準備は怠らない」
−環境対応も急務ですね。
「待ったなしの燃料電池などの開発は今後も力を入れる。走行距離が１００、１５０キロまでいかないと勝負にならない。比較的スペースが許される四輪の燃料電池と比べ、二輪は極限まで軽量・コンパクトが求められる」
−生き残りに向けての心構えは。
「今をぜい肉を落とす好機と前向きにとらえ、筋肉質の体に変えていく。アジアやインドの後に成長が見込めるアフリカまで考えれば数十年以上は商売できる。将来の夢を忘れないことが重要。レース参戦は継続する。モトＧＰは戦の陣太鼓みたいな存在。あれがなくなると勢いがなくなる。下を向かず、泥沼の時期を抜けた後の夢を忘れないでいたい」
コメント
企業経営者の新年のインタビューも絶頂期とは打って変わって慎重な発言が目立つ年のようだ。
事実、株式下落による影響で自社で抱える株式評価損は、膨らんでおり、消費低迷で企業業績は落ち、底が見えない所が、企業経営さえもあぶらない企業が増えているというのが現実のようです。
金融機関にしても貸出しが増加しているが、多くは大企業が主体とした貸出となり、中小企業にいたっては、企業計画をだそうにも先がよめなく、かつ貸しはがしまでされているというのが実態かもしれません。
この掲示板でも、非正社員、特に派遣社員問題が論じられたり、記事が転載されてしまっているが、このような時期に話題になったとしても、製造業を主とした偽装請負がこの危機の前に表面化したからある程度政府も動けるわけで、以前のような偽装請負のままであったならば、もっとこのような貧困な状況が隠されていたかもしれません。
上記記事の企業も農業用ヘリコプターの不正輸出が摘発され、いろいろな危機ともなりうる状況を乗り越えた経験がある経営者が、トップにいるためにこのような危機的状況でもその正社員は、安泰でいられる。しかし、そこの正社員というと、危機的状況はなく、ただ、自分の雇用が守られるのかということだけが心配となり、企業経営者のことなど一言も考えないというのが現状ではないでしょうか。
梶川社長が、周囲のスタッフに対して倒産手前と思って業務にとりかかれと危機的意識をもたせたそうだが、日本の今の雇用制度で果たしてどれだけ危機意識が今の労働制度の中で守られている正社員にあるのか不明です。
正直、多くの経営者もこのような正社員の中から選ばれているために、危機的意識があるのかも疑わしいというのが現実ではないでしょうか。
大阪橋下知事が、府職員の待遇削減に動いたときに、府の職員及び教育関係者の反論にあったという。破綻行政においても他の民間企業より優遇されている地位を死守しようと叫んでいることに、甘すぎると怒っていたが、全くその通りであり、切り捨てることも必要な時期かもしれません。
時給１０００円から１３００円程の派遣社員を切り捨てたとしても、正社員の三分の一から５分の一以下の固定費を削っただけでさして大企業全体にとっては大きな削減にはなっていないのが現実です。
危機というのは、生き残れるかつぶれるかの分かれ道という状況です。このような時に正社員の雇用を守るのではなく正社員こそリストラをできやすくするようにすべきではないでしょうか。
待遇が低い非正社員をリストラしたところで、結局は派遣村なるものを全国に増やし国の力を余計にそぐ形となっただけです。正社員のリストラであれば、退職金はもらえるし、それまでにも非正社員の三倍以上の待遇を与えられていたならばすぐにホームレス、生活保護ということにはならないでしょう。
よく非正社員は、正社員の能力より落ちる、或いは正社員は、企業が研修などをして大事に教育していると同盟を結んでいる経営者が、語っていますが、そのような人材は、ごく一部です。全正社員の約三分の一もいればいい方ではないかと思います。
派遣法の改正がとりざたされていますが、最低でもしなければならないのが均等待遇です。派遣社員の中には、正社員のような家族手当、残業、休日出勤手当、危険手当、交通費などもなかったり、安くさせたれていたりしており、逆に勤務する作業着、手袋まで負担、寮費までもがそっくり負担させられていりと低い待遇のうえにさらに生活費においこまれてしまっているのが現実です。
キャノン、松下、トヨタといったワールド感覚でも一流企業で働いていた派遣労働者が、数か月で生活保護申請をしなければならない状況、ホームレスにならなければいけない状況がおかしいとは感じないでしょうか。
面識はないが、湯浅さんなどが派遣社員などが中心となっている非正社員労働問題に率先してとりくみ、政治家および官僚などの窓口となり動いてくれていることに多くの派遣などの非正社員は、感謝すべきでしょう。
ただ、非正社員問題は、本来ならば昨年で多くの派遣労働者などの非正社員が立ち上がらなければならなかった時期だったのです。遅れたのは、このような労働者が、大きく表面化しないという今の労働者が怒りを忘れていることです。
派遣先をつぶすきで戦ってもよかったのではないでしょうか。
今年は、主に正社員を中心にした雇用改革が進まざる負えなくなります。また、企業経営者も従来のような正社員から選ばれるというのではなく、外部からくるとなるような状況に追い込まれるでしょう。
トヨタ自動車が、御曹司に社長を渡したのもそのような状況になることを先取りした形です。
政治の世界も民主党に政権交代の可能性があるかのようなマスコミ報道ですが、政権をとるという声だけで本当にとりにいこうとしていない今の民主党では、まず無理でしょう。小沢党首一人が、声をあげていてもそれについていかない御用労働組合主体の議員が、足を引っ張っているのが現実です。
派遣労働者を主体とした非正社員も湯浅さんだけにまかせておかず、労働者として先を考えているのであれば、みずからが率先して声をあげていくことが大切だと感じます。
そうでなければ今後切り捨てられます。
世界は、人口増加をしており、食糧消費も増加しているのが現実です。また、エネルギー、資源消費にしても金融危機で需要が減少していますが、このような増加が続くと益々飽和状況までいくかもしれません。つまりは、切り捨てをすることが重要な選択権となります。
富を持つものは、一円でも削られることを嫌いますが、そうでないものは削られてもどうしようもないとあきらめるのが現実です。切り捨てられないためにはどうすればいいのか。
正社員と均等或いはそれ以上の待遇を非正社員に与えられるようにし、生活の他にもキャリアをつむことができるように資金を使えるようにすればいいだけです。非正社員にもそのような道をつくれるようにするのも政府に頼るのではなく、労働者が企業から勝ち取る権利でもあると考えているのですが。政府は、そのような労働者の為に、学歴がない労働者には、就労しながらも教育できる場を低額でできる機関を作るとか、そのなかで優秀な人材がいたならば、企業にいかせず政府として中途で採用するとかのフレキシブルな雇用の動きをするというのも方法です。
また、解雇できやすくする分、広範囲での労働者に対してのセーフティも必要でしょう。無駄使いをよくする公務員が主体に行うわけですから、その管理チェック機能の日本の場合必要かもしれません。
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