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http://mainichi.jp/select/science/news/20090111ddm003040126000c.html
クローズアップ２００９：静岡・浜岡原発の廃炉・新設 リスクより経済性
◇東海地震の想定震源域 ＣＯ２削減目標、最優先
中部電力が浜岡原子力発電所１、２号機（静岡県御前崎市、沸騰水型軽水炉）の廃炉と敷地内での６号機新設を決めた。浜岡原発は東海地震の想定震源域にあり、適地なのかという疑問が残る中での計画だ。地球温暖化防止とエネルギー安定供給のため原子力発電を重要視する国は、浜岡と同様に古い他の原発に廃炉の流れが広がることを警戒する。
「原子力発電の比率を早く向上させたかった」。中部電力の三田敏雄社長は、６号機新設を決断した理由をこう説明した。
中部電力の発電量に占める原子力の比率は１８％（０７年度）で、原発を保有する電力９社の中で２番目に低い。発電電力当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量（排出原単位）について９０年度比２０％減という目標を掲げる中部電力としては、発電中にＣＯ２を出さない原発の削減は避けたい。
中部電力は過去、三重県南部で芦浜原発の建設を目指したが、県が００年に白紙撤回。０１年には同県海山町（現・紀北町）でも原発誘致の住民投票で反対派が圧勝した。関西電力、北陸電力と共同で進めた石川県珠洲（すず）市での計画も０３年に凍結され、新たな場所での立地は困難だ。こうした状況で浮上したのが、１、２号機の廃炉と６号機の新設だった。
１号機は７６年、２号機は７８年に運転を開始しており、いずれも３０年以上経過している。１号機は０１年の配管破断事故から、２号機も０４年の定期検査から長期間休止している。今後１、２号機の耐震性を確保するには３０００億円、期間にして１０年以上かかる。
他方、新設する６号機は出力１４０万キロワット級の改良型軽水炉で、１、２号機の合計出力（１３８万キロワット）に匹敵する効率的な発電が期待できる。ほぼ同規模の５号機に要した新設費用は約３６００億円で、６号機新設は経済的観点から最も現実的な選択だった。
東海地震の被害を争点に係争中の運転差し止め訴訟が廃炉決定の背景にあるとの指摘もある。中部電力は「１、２号機は廃炉にするため審理の必要がない」と主張、影響が３〜５号機にも及ぶことを防ぐ構えとみられる。
廃棄物の処理という廃炉の課題は未解決だ。浜岡の場合、１号機で２４万トン、２号機で３０万トンの処理が必要と中部電力は試算する。うち推定３％は「核のゴミ」と呼ばれる放射性廃棄物（１万６０００トン）で、埋設場所は決まっていない。
地元の受け止め方は一様ではない。市民団体が増設反対の文書を県に提出したほか、０８年１１月と１２月に５号機（調整運転中）がトラブルで停止したことについて隣接する掛川市の戸塚進也市長は６日、「住民が安心できるようにしてほしい」と苦言を呈した。一方、８日に御前崎市で開かれた町内会長らへの説明会では反対の声は出なかった。地震への不安の一方、新設に伴う経済効果への期待もある。【中井正裕、松久英子】
◇「古い＝危険」論、国は警戒
運転開始から３０年以上たつ「老朽原発」は浜岡１、２号機を含め全国に１７基ある。市民団体「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の小山英之代表は「原発の寿命はもともと３０年とされ、各地の原発で老朽化の兆候が表れ始めている。浜岡の廃炉は反対運動の後押しになる」と期待を寄せる。
一方、地球温暖化対策を迫られ、原発を重要視する国は警戒感を隠さない。「古い原発＝危険」という考え方が広がれば、他の原発にも波紋が広がり、エネルギー安定供給の青写真にも影響が出かねないからだ。
国は７８年、原発の耐震指針を初めて定め、より厳しい新指針を０６年に作った。経済産業省は「浜岡１・２号機の廃炉は中部電力独自の判断」とし、「補強工事をすれば新指針にも合格していただろう」とみている。
内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長も６日、記者団に「世の中が建て替えモードにならないか心配」と話した。浜岡にならって、古い原発は廃炉にし、その代わりに新原発を建設するというなら、原発の発電総量はそれほど増えない。古い原発はなるべく長く使いたいのが国の立場だ。
新設に時間がかかることも理由の一つだ。青森県で０８年５月に着工した電源開発大間原発は、計画公表から着工までに３２年を要している。
他の電力会社の幹部も廃炉には慎重だ。
運転開始から３８年が経過した美浜原発１号機（福井県美浜町）を管理する関西電力の森詳介社長は「ＣＯ２排出量も少ないし、簡単に止めるわけにはいかない」と話した。九州電力は「建て替えるとしても第３の候補地を探さなければならない」と苦慮する。
原子力資料情報室の沢井正子さんは「原発新設ができないため、老朽施設の寿命を無理やり延ばしてきた原発行政の限界が露呈した」と批判している。【山田大輔】
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◆運転開始から３０年以上経過した原発◆
運転開始 出力（万キロワット）
日本原電・敦賀（１） （福井県）７０年 ３月 ３５．７
関西電力・美浜（１） （福井県）７０年１１月 ３４
東京電力・福島第１（１）（福島県）７１年 ３月 ４６
関西電力・美浜（２） （福井県）７２年 ７月 ５０
中国電力・島根（１） （島根県）７４年 ３月 ４６
東京電力・福島第１（２）（福島県）７４年 ７月 ７８．４
関西電力・高浜（１） （福井県）７４年１１月 ８２．６
九州電力・玄海（１） （佐賀県）７５年１０月 ５５．９
関西電力・高浜（２） （福井県）７５年１１月 ８２．６
中部電力・浜岡（１） （静岡県）７６年 ３月 ５４
東京電力・福島第１（３）（福島県）７６年 ３月 ７８．４
関西電力・美浜（３） （福井県）７６年１２月 ８２．６
四国電力・伊方（１） （愛媛県）７７年 ９月 ５６．６
東京電力・福島第１（５）（福島県）７８年 ４月 ７８．４
東京電力・福島第１（４）（福島県）７８年１０月 ７８．４
日本原電・東海第２ （茨城県）７８年１１月 １１０
中部電力・浜岡（２） （静岡県）７８年１１月 ８４
※（）数字は号機
毎日新聞 2009年1月11日 東京朝刊
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