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(回答先: 本来、労働者派遣とは、必要なところに必要なだけ労働力を配置するために、認められた制度である。賃金カットの手段ではない。 投稿者 TORA 日時 2009 年 1 月 11 日 15:59:52)
この制度が成立する前提は、
日本人が、商業高校、工業高校を出た段階で、何らかのスペシャリティを持った、一人前の給料をもらえる「資格のある職業人」だということが前提なんです。その前提がないところに、健全な派遣制度は成立しません。
仕事を教えるのは、会社ではない、公立の学校ですればいいんです。
高校を出た段階で、世の中に出て、一人前で通るスペシャリストとしてのスキルを持たせてやればいいのです、そのスペシャリテイを働きながら通学したり、職を変えながらして磨けるようなシステムにすれば良いだけです。
普通科を含めた、工業、商業学校を職業人養成学校として再生すればいい、遊園地化は防げるし、親の負担は軽減する、教師も生徒も真剣勝負になります。
副作用として、「大学」の多くはなくなるだろう、あるいはそれら大学は、一度社会に出た人が、より高度の職業的スキルを身につけるための場として、変身を強いられるでしょう。
つまり、学校、仕事、学校、仕事、、、、そして、定年。
そんな人生サイクルを産業社会全体、あるいは、国家的に認知してやれば良いだけだとおもいます。
誰が困る？ 教育官僚、教育産業、およびその従事者。。。あたりかな。。会社の人事担当は頭の切り替えを強いられる。
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