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(回答先: 再掲:小泉首相、施政方針演説で郵政４分社化を明言、『北』制裁には言及せず（東京新聞、2005/1/21夕刊） 投稿者 JAXVN 日時 2009 年 2 月 11 日 07:42:31)
郵政民営化を問うた選挙のとき、自民党の候補者の選挙演説は、単に「改革に対する抵抗勢力を打ち破れ」というものでした。野党の選挙演説も、郵政民営化反対とはっきり言うものは少なく、郵政民営化の何が問題なのか、はっきりしないまま、選挙は終わったのです｡その点を象徴するのが、岡田元民主党代表の選挙キャンペーン「日本をあきらめない」でした。何をあきらめないのか、全く明言しないまま、何か、うるさく叫んでいると言う印象しか与えないものでした｡
国会論戦では、確かに、４分社化について言及されました｡竹中さんが、「リスクの遮断」と言う言葉を使って、金融機関である郵貯や簡保に郵便事業の赤字が影響を与えないようにする必要があると、立て板に水のように話していましたね｡
ただ、そのことは、ほとんどニュースにもならず、ある程度新聞を読んだり、テレビニュースを見たりした人でも、知っている人は少なかったはずですし、４分社化の意味、つまり、郵便事業は赤字で、地方の郵便局は閉鎖に追い込まれるとか、郵貯、簡保の金が外国投資に使われる可能性が強くなるなどのことまで分かっていた人は、多分、非常に少ないと思います｡
ですから、麻生首相の言葉は、ある意味、非常に率直なものであるのです。
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