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２月４日の衆院予算委員会で、志位共産党委員長は、次のことを内閣に抗議した。
製造業の大企業の内部留保は、ここ１０年で大増加しているにも関わらず、これを取り崩さずに大量リストラを行っている。労働者派遣法では、派遣は臨時的・一時的業務に限っており、正社員の仕事に置き換えてはいけず、派遣受け入れの期間制限は、原則１年で最大３年までとし、３年を超える場合は、派遣先企業は労働者に直接雇用の申し入れをしなければならないと規定しているにもかかわらず、大企業家群は巧妙にこの規定に反した違法行為を平然と行っている。1974年の石油危機では、大企業の買占めが問題になったため、20社の社長や業界団体の代表者を参考人として国会に招致し、集中審議をしたことがあるので、国会を国権の最高機関として、トヨタ、キャノン、パナソニックなどの経団連の大企業を参考人として招致し、協議すべきである。
このような事を提言できるのは、現行政党では共産党だけで、決して自民党や民主党にはできないことである。次の選挙では民主党の政権が望ましいが、貧しい労働者の味方として、財界にものを言える現行勢力は、今のところ共産党しかいない。現実を考えると、共産党の議席数を大幅に増やしてもらたいものだと思う（現状の9人は少なすぎる）。今回の志位委員長の提言は見事なもので、次の選挙で一票は民主党、もう一票は共産党に入れようと思っている。
そもそも、大企業家群の経済活動活性化のために、法人税率を下げさせ、大企業家群は空前の大利益を得たにもかかわらず、今回の恐慌では大企業家群は大リストラを行い、社会を混乱させた無能ぶりと強欲さを公然と曝け出した。大企業家群に雇用を維持させることは政府が一切財政出動・国民の税金を使わさないで済む景気回復の特効薬である。賢明なる皆さんも、経団連を国会の集中審議に招致させ、リストラをさせないようマスメディアや政治家に呼びかけていきましょう。
下記参照
http://www.jcp.or.jp/movie/news_mov/20090204/
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