「対テロ」戦争と連動した派兵だ
「海賊対策新法」も作らせない！「海外での武力行使」 一月二十八日、麻生内閣は安全保障会議を開催し、ソマリア沖の「海賊対策」に海上自衛隊を派兵するため、海上警備行動を発令することを決定した。これを受けて浜田防衛相は、同日、海上幕僚長らに派遣準備を指令した。
同日午後の施政方針演説で、麻生首相は「ソマリア周辺などでの海賊の襲撃は、日本を含む国際社会にとっての脅威であり、緊急に対応すべき課題であります。関係国との連携の下、実行可能な対策を早急に講じ、新たな法制の整備を検討します」と述べた。すでに海上自衛隊呉基地から第８護衛隊所属の「さざなみ」、「さみだれ」の二隻の護衛艦の派遣が決定しており、Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣も検討されている。両護衛艦には「訓練」という名のリンチ殺人を行ったことでその存在が知られるようになった海自初の特殊部隊である特別警備隊も同乗する。二月八日には自衛隊の調査隊がソマリア周辺諸国に出発し、三月初めにも本隊が呉を出港し、三月末にはソマリア沖周辺での作戦を開始すると報じられている。
麻生内閣によるソマリア沖への「海賊対策」派兵は、本紙でも繰り返し主張してきたように、アフガニスタンでの侵略戦争支援のためのインド洋上での海自による給油作戦と連動した「対テロ」作戦の一環にほかならない。
麻生は、「不安定な弧」に狙いを定めた米帝国主義の世界戦略をまるごと引き写し、バルト諸国から中東、東アフリカ、中央アジア、東南アジア、東北アジアをつなぐ「自由と繁栄の弧」戦略を外相時代から唱えてきた。麻生は、一月二十八日の施政方針演説でも、一月三十一日のダボス会議での演説でもこの規定を再び持ち出し、米国の「対テロ」戦略の一環に自衛隊を軍事的に組み込む姿勢をあらためて強調しているのである。
麻生は自らのソマリア派兵にかけたねらいを「海賊対策」のための「警察活動」とごまかしている。しかしそのために「領海侵犯」を対象にした自衛隊法の「海上警備行動」規定をむりやり援用して、はるかアフリカ東海岸にまで赴くことは完全な違法・脱法行為である。「海賊対策ならなぜ海上保安庁で対応すべき」という野党の批判に対して、政府・自民党はまともに答えていないが、麻生政権にとっては「自衛隊でなければならなかった」のである。
この点で、「日本をはるかに離れたアデン湾で長期間、活動するのは、海上保安庁の装備や態勢では実質的に難しい。また海賊行為からの護衛は、憲法が禁じる海外での武力行使にはあたらない。国際社会に協力を呼びかけた国連安保理決議もある。事態の深刻さを考えれば、護衛艦の派遣はやむをえない判断」とする「朝日新聞」社説（１月24日）の立場は、「朝日」の翼賛言論化を体現するものである。ソマリア沖での海上自衛隊の行動はまさしく「海外での武力行使」に他ならない。 「警察機能」を備える軍隊 今回の「海上警備行動」という名のソマリア派兵は、麻生政権にとって新法を作成するまでの「つなぎ」である。そして政府・与党は三月上旬までに「海賊対策新法案」の国会上程をめざし、急ピッチの策定作業に取り組んでいる。
「朝日新聞」二月五日付の報道によれば、同法案では旧来のＰＫＯ法やイラク特措法における「緊急避難と正当防衛」の枠組みを超えて「任務遂行のため」へと「武器使用」の権限を大きく拡大することになっている。その際、使われるのが海上保安庁法二十条の、停戦命令に応じない船舶・逃亡する船舶に日本の領海内に限って武器使用を認める規定である。
「海賊対策新法案」では、この「任務遂行のための武器使用」を「日本領海」から地球のどこにでも拡張することが目指されている。しかも「海賊対策」は「警察活動」なのだから「憲法で禁止する武力行使」にはあたらない、という詭弁でそれは正当化され、かつ他国の船舶の護衛や他国との共同作戦も「警察活動」なのだから「集団的自衛権の行使」ではないと理屈づけられる。しかし軍隊による任務遂行のための「武器使用」は「武力行使」以外の何ものでもない。
こうして「海賊対策」のための自衛隊派兵には二重の意味が付与される。それは第一に、海外での「任務遂行」のための武器使用を自衛隊に公認することにより、海外での自衛隊の実戦参加への憲法上の制約を最終的に取り払い、派兵恒久法＝恒常的戦争国家へのステップとすることである。
それはまた、集団的自衛権の行使を違憲としてきた政府見解の変更をもたらす圧力になる。「毎日新聞」（２月6日）は、ソマリア沖「海賊」対策で、各国が共同で設置する「海賊対策地域情調整センター」の概要を報じている。同記事によればセンターは「海賊情報の共有」だけではなく、「被害者の救助要請や容疑者の発見・逮捕などの運用上の協力の調整も担う」とされており、実際上は「共同作戦センター」という役割を果たすことになるだろう。自衛隊のセンター参加は、まぎれもなく国際「対テロ」作戦の一翼を担うものであり、「集団的自衛権」行使への踏み出しにほかならない。
第二に、自衛隊に「警察」機能を付与することで、「軍事・警察」を一体化させ、旧来文民警察が果たしてきた役割を国内・国外問わず自衛隊が大幅に代替するということである。現に今回の「海上警備活動」派兵においても海上保安官が自衛艦に同乗して司法・警察機能を担うことになる。そうなった場合もあくまで主役は自衛隊であり海上保安官は補助的な存在となるだろう。われわれはこの点に注意しなければならない。 派兵恒久法への突破口 麻生政権のどん詰まりの迷走と自民党内からの離反がクローズアップされ、世界的な金融･経済危機が大企業の大量解雇攻撃として労働者・市民の生活を破壊する中で、議会政治を通じたブルジョア統治能力は深刻な動揺を見せている。予算成立を前後して、再び解散・総選挙への気運が急速に高まっていくだろう。
しかし、その一方でソマリア派兵問題において民主党は「海賊対策新法案」への反対という態度を打ち出してはいない。民主党はむしろソマリア派兵に関しては自民党に対して早期成立を促す姿勢をとってきたのである。立ち遅れを取り戻し、ソマリア「海賊」派兵に反対する労働者・市民の運動を広げよう。
すでに「ソマリア派兵」に反対する共同声明の運動（別掲）がスタートし、各地での学習会なども始まっている。三月二十日に行われる「ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ」の集会・パレード（３月20日午後２時、東京・坂本町公園）は、「ソマリア沖への自衛隊派兵反対」をもテーマとして呼びかけられている。
言うまでもなく「ソマリア沖海賊」問題は、「国益」や「治安」の問題ではない。それは大国の軍事介入によって荒廃させられた「最貧国」における公正で平和な社会の自主的再建に向けた国際的な支援をどう築いていくのかという課題であり、帝国主義大国の責任を明らかにしていく作業をわれわれに突きつけている。アフガニスタン、イラク、パレスチナがそうであるように「武力で平和はつくれない」という教訓をあらためて提示しているのがソマリアの現実なのである。
海上自衛隊はソマリアに行くな！ 「海賊対策新法」を作るな！ 派兵恒久法もいらない！（２月８日 純）
共同声明
ソマリア沖に海上自衛艦を出すな！ 海賊
問題に名を借りた海外派兵新法に反対する！ 麻生内閣はアフリカ東海岸・ソマリア沖などでの海賊被害に対処するとして、とりあえず現行自衛隊法の「海上警備行動」（82条）を拡大解釈して海上自衛艦を派遣しようとする一方、一般法としての新法「海賊処罰取締法」と称する、海賊対策に名を借りた憲法違反の「海外派兵恒久法」を今国会で成立させようとしている。 この背景にはイラク、アフガニスタン情勢の変化のもとで、「なにはともあれ自衛隊を派遣したい」との日本政府の強い願望がある。国連安保理では08年６月と10月に、日本政府が共同提案国になった「海賊対策決議」が行われ、12月にはソマリア領土内で「あらゆる必要な措置をとる」ことを求める決議がだされた。海賊対策は第一義的に海上保安庁の責務である。にもかかわらず政府は、欧米諸国や中国などの艦艇派遣を引き合いに出して「派兵で肩を並べる」ことを目的に、自衛隊法82条を適用して、海自艦を領海内からはるかに遠いソマリア沖に派兵しようとしている。しかしそれは、「専守防衛」を前提にしてきた自衛隊法の立法趣旨を逸脱するものである。また、小型の火器しか持っていない漁民などの「海賊」に重武装した自衛艦による軍事行動を対置するのは、憲法第９条の精神に真っ向から反するものと言わなければならない。先般来日した隣国イエメンのアルマフディ沿岸警備隊長をはじめ、各方面から、海自艦の派兵が海賊対策に役立たないとの指摘もされている。麻生内閣の立場は「まず派兵ありき」の極めて危険な動きである。 そもそもソマリアの海賊問題は欧米各国の介入がつくり出したソマリアの内戦による無政府状態と漁民など住民の貧困、大国の海洋支配への反発が根本原因であり、この解決なくして「海賊問題」の解決はない。いまソマリアの近隣諸国は海賊対策で海上での警察力を強化しようとしている。憲法第９条をもつ日本の政府がまずなすべき事は、アフガン戦争以来、極めて安易になった列強の軍事介入に加担することではなく、アフリカ諸国の和平努力に協力し、沿岸諸国の自主的な努力に協力し、この地域の貧困と破壊を食い止めるためのあらゆる可能な平和的援助の努力である。 麻生内閣の「まず派兵ありき」の「ソマリア海賊対策」に反対する。
自衛隊法82条を適用した海上警備活動派兵は行うべきでない。
海賊対策に名を借りた憲法違反の派兵法「海賊処罰取締法」に反対する。
武力で平和はつくれない。軍艦の派兵ではなく、平和的な民生支援を。 以下、団体・個人の連名（第１次締め切り２月10日）
呼びかけ団体
アジア連帯講座／新しい反安保行動をつくる実行委員会／アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会／「憲法」を愛する女性ネット／憲法を生かす会／市民運動ネットワーク長崎／市民自治を創る会（札幌）／戦争への道を許さない女たちの会さっぽろ／日本山妙法寺／ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン／ふぇみん婦人民主クラブ／不戦へのネットワーク／平和憲法21世紀の会／平和を実現するキリスト者ネット／平和をつくり出す宗教者ネット／許すな！憲法改悪・市民連絡会／
賛同団体・個人：１０２団体、１６８個人（２月10日現在）
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。