http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10207568440.html から転載。2009-02-13 08:24:15
gataro-cloneの投稿
<キヤノン舞台の裏金づくり>逮捕のコンサル社長と御手洗氏の異常な癒着【しんぶん赤旗・日曜版】
テーマ:腐敗・堕落
以下は「しんぶん赤旗・日曜版」(2009年2月15日号)から直接貼り付け。

大分キヤノンの工場建設などをめぐる大手ゼネコンからの「口利き料」などを脱税したとして逮捕(10日)されたコンサルタント会社社長と、キヤノン会長で日本経団連会長の御手洗冨士夫氏との関係が注目されています。日曜版が追及してきた両者の異常な癒着がいま大問題になっています。 取材班
東京地検特捜部が10日までに逮捕したのは、コンサルタント会社「大光」(大分市)社長の大賀規久(65)、元大分県議会議長の長田助勝(80)両容疑者ら12人です。
逮捕容疑は、約9億7600万円を税務申告していなかった法人税法違反(脱税)。脱税の舞台となったのは、大分市内にある大分キヤノンと大分キヤノンマテリアルの2工場などです。
大賀容疑者は2工場などの建設をめぐる「口利き料」として、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」から受けた裏金など三十数億円の所得を隠した疑いが出ています。
なぜコンサル会社社長がキヤノン工場建設契約で口利きできたのか―。
大賀容疑者の逮捕を受けて御手洗氏は「長年の知人だが弁護する気もない」(10日)と語りました。
しかし―。
「大賀容疑者が口利きをできたのは、御手洗氏がバックにいたからだ」。そう指摘するのは大手ゼネコンの九州支店幹部です。「御手洗氏がキヤノンUSAの社長から本社に戻ってきて、偉くなるにつれて大賀容疑者の影響力が絶大に大きくなった。キヤノンの工事をとるためには大賀詣でをしなくてはならなくなった」と明かします。

日曜版が報道
2007年12月23日号の日曜版は、こんな事実を報道しました。
――横浜市にある御手洗氏の自宅用地は、大賀容疑者のグループ会社で同容疑者の兄が社長を務める「日建」(大分県佐伯市)が1990年4月に購入し、家屋を建築。その後、所有権が御手洗氏に移った。
――大賀容疑者をよく知る人物は、「大賀容疑者は大分から運んだ新鮮な魚を御手洗氏宅でさばいたり、家族の病院の面倒までみていた。御手洗家の内側に完全に入り込んでいた」と語った。
――大賀容疑者のグループ会社・匠(東京都千代田区)は、06年にはキヤノン本社の役員室改修・家具工事まで受注。同社の04年度から3年間の売上高の約87%がキヤノンからだった。
工場誘致巡り
今回の逮捕に、前出のゼネコン幹部はいいます。
「まさに蜜月関係だ。本社の役員室の改修工事は普通は、信頼している大手企業にしかださない。異常ともいえる関係だ」
脱税の舞台となった大分キヤノン工場の誘致をめぐっても大賀容疑者は深く関与していました。
03年夏、広瀬勝貞・大分県知事と御手洗氏は大分キヤノン工場の建設候補地を視察しました。この視察に、大賀容疑者も同行しています。
広瀬知事は07年当時、大賀容疑者について、「選挙でお世話になった。キヤノンのことも知っているので教えてもらっている」と話しました。
大賀容疑者の人脈は知事にとどまりません。
大光の株主には逮捕された元県議会議長の長田容疑者と元国会議員秘書が名を連ねます。匠の株主には元熊本国税局長まで務めた税理士、監査役には元大分県警本部長が名前を出していました。
前出の大賀容疑者をよく知る人物はいいます。
「大賀容疑者は、県や県警の幹部にも電話一本で話す関係だった」
キヤノン工場の建設をめぐり大賀容疑者に口利き料を出していた大手ゼネコン・鹿島は、脱税の舞台となった2工場の造成工事を受注しています。造成工事を発注したのは、大分県土地開発公社。いずれも随意契約で鹿島に発注しています。

随意契約の理由になったのが、キヤノンからの「天の声」でした。キヤノンは同公社にたいし「今回の造成工事については、鹿島建設株式会社を選定していただきたく…」との文書を2回(03年11月、05年7月)にわたって提出していました。この事実も日曜版(08年新年号)が報道しました。
なぜ、公社は鹿島と随意契約をしたのか。キヤノンはなぜ「天の声」を出したのか。そこに大賀容疑者の華麗な人脈は関与していないのか―。解明が求められます。
裏金事件の舞台となったこの工場に、多額の血税がつぎ込まれています。県は補助金要綱まで改正して、総額約57億7千万円の補助金を出しています。他方、昨年、大分キヤノンと大分キヤノンマテリアルは約1200人の“非正規雇用労働者切り”を強行しました。
日本共産党の堤栄三大分県議は話します。
「党県議団は当時から、随意契約を問題視し補助金の支出に反対してきました。キヤノン工事で脱税が行われたとすれば、県民の税金で出された補助金も当然返還対象となります。契約の経緯などについて、議会でも徹底的に追及していきたい」