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小泉発言を受けて、色々政局がらみの報道がされています。
しかし、一番の問題は、世界的な不況、中国・インド・ブラジルなどの台頭の中､今後のに本の産業基盤をどう作っていくかです｡
今後の５年間で、団塊世代の半分以上は退職するはずです｡年金などの支給はまだ始まらないので、年金関係の支出はまだ大幅に増えませんが、年金積立金の収入はどんどん減るでしょう。国や自治体関係の税収も、今後は、景気回復に関係なく、団塊世代という大きな税源を失うことで減少していくはずです｡
医療費も、今後、どんどん増加していくはずですし、介護関係の費用もかさんでいくはずです｡つまり、高齢化に伴う問題が顕在化するわけです｡
「給付金を三分の二の決議で決める必要はない」と言う小泉発言は、ある意味、とても理の通ったことです｡新たな産業基盤つくりに２兆円を使うのです。
自分としては、やはり、地熱発電開発に投資するのが良いと思います｡日本の多くの県で地熱発電が比較的容易にできる地域があるとされています｡地熱発電が進まないのは、
１．国立公園内である場合が多く、開発が規制されるから。
２．温泉利用地域と重なることが多く、温泉の枯渇が心配されるから。
とされます。
しかし、１については、３万キロワット級の地熱発電所であれば、小さな学校の校庭ほどの施設で済み、景観的に問題があるとは思えません｡要するに法規制、または、法の運用の問題です｡３万キロワットで約１万５千世帯の電力をまかなえると言われます｡
２についても、くみ上げた蒸気は冷却して地下に戻すことが行われていますし、ほとんどの温泉施設の湯源は地熱の熱源がある場所よりも浅いと言われています｡問題は、地域地域によって、そう言った特性は異なるはずなのに、先入観として、温泉と地熱発電が共存でき無いと言うイメージがあることです。
地熱発電所ができれば、その関連施設がいろいろ考えられます｡蒸気を冷却してできた温水で施設園芸や地域暖房もできるはずです｡多分、それらとは全く違った用途もあると思います｡
国が動かないとなかなか進まないことなのかも知れませんが、県や市のレベルで出来ることは多くあると思います｡地方自治体は、今後、国からの交付税に頼ることはどんどんできなくなっていくのですから、この数年の内に、どんな地域経済、地域社会を作るのか、どんな税源を予定するのか、そう言った問題に積極的に取り組むことが求められているのではないでしょうか？
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