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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140762-storytopic-3.html
県内移設本文に明記 グアム協定、合意推進鮮明に
2009年2月14日
【東京】クリントン米国務長官と中曽根弘文外相が１７日に署名する条約「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」に関し、前文に米軍普天間飛行場移設の日米合意推進が盛り込まれるだけでなく、条約本文でも県内移設実現に向けた両政府の強い意志が表明されることが１３日分かった。条約本文にまで盛り込むことで、米軍再編ロードマップ（行程表）のより厳格な実施をアピールする形だ。代替施設の名護市辺野古建設に反対する県民世論の封じ込めや、沖合移動を求める県、名護市の要求を事実上押さえ込む格好ともなりそうだ。
協定は１０条程度。条文では、代替施設の沖合移動を求める地元要望や基地負担軽減には触れない。
政府は協定の内容について「あくまで日本の財政支出の負担について取り決めることが目的」と説明。だが協定の精神をうたう前文にはグアム移転、普天間県内移設、嘉手納より南の基地返還を「パッケージ」として明記する。
国会審議では、普天間飛行場の県外・国外移転を政策に掲げる民主党の対応が注目されている。自民党内からはすでに「本国会の最大の対決法案」との声が上がり、今後、協定の内容をめぐって国会で激しい議論が交わされそうだ。
（与那嶺路代）
■関連記事「朝日新聞」（2/11）
http://www.asahi.com/politics/update/0210/TKY200902100355.html
在沖海兵隊グアム移転 クリントン氏訪日時に協定署名
2009年2月11日9時8分
初来日するクリントン米国務長官を迎えて１７日に東京で行う日米外相会談で、沖縄駐留米海兵隊のグアム移転をめぐる協定に正式合意することがわかった。オバマ政権発足後も米軍再編を両国が協力して進めることを文書で確認し、同盟関係の重要性を強調する意味合いがある。
日本政府関係者によると、外相会談後、クリントン氏と中曽根外相が署名式を行う方向で、米側と最終調整している。協定には海兵隊のグアム移転について日本側の財政拠出の上限を２８億ドル（約２５００億円）と明記。米側に目的外使用を禁じ、入札で日本企業も平等に扱うなどの内容を盛り込む。
外相会談では、沖縄にとって負担軽減となる海兵隊の移転と普天間飛行場の移設が、互いに切り離せない「パッケージ」であることを確認。代替施設の建設位置をめぐって地元との調整が長引いている普天間移設問題も、日米間の合意に基づいて進めることで一致する方向だ。先月２３日の日米外相による電話会談で、クリントン氏は日本政府が０９年度予算でグアム移転関連費用を計上したことを高く評価していたという。
日米両政府は０６年５月、在日米軍再編の行程を定めた「ロードマップ」に合意。１４年までに海兵隊８千人と家族９千人をグアムに移転させることや、そのための日本側の財政支援などが盛り込まれている。（丹内敦子）
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